武蔵村山市議会 2022-06-14
06月14日－12号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第12号）第２回定例会 令和４年６月14日（火曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（16名） 市長
山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君 協働推進部長 雨宮則和君 環境担当部長 古川 純君 高齢・障害 健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 樋渡圭介君 部長 建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長 学校教育担当 東口孝正君 秘書広報課長 外園元紀君 部長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 昨日の高橋君の質問に対する答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、昨日の高橋議員の御質問にお答えをいたします。
マンホールトイレとなるトイレと専用テントは、各避難所の備蓄倉庫に備えたかとの認識でよいかとのお尋ねでございましたが、それらにつきましては、御質問のとおり、各避難所の備蓄倉庫に配備してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。確認させていただきました。 それから、避難所に必要なトイレの数につきまして、これは平成26年の武蔵村山市地域防災計画には、避難者75人に１基のトイレを確保すると記載されております。現在ではどのような考えになっておりますでしょうか。また確保できる状況になっているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 東京都地域防災計画におきましても、災害用トイレにつきましては、避難者75人当たり１基の災害用トイレの確保に努めるとございまして、必要性の考え方に特に変更はございません。 そこで、実際の確保状況でございますが、小、中学校等に
マンホールトイレを合計75基整備してございまして、避難者75人に１基で計算いたしますと5625人分が確保されていることになります。これ以外にも簡易トイレを780基備蓄しておりますので、計算上は十分な数が確保されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 簡易トイレを含めて確保されているということでありますが、避難所のトイレの確保につきましては、各避難所の収容人数によりまして備えておく必要があると考えます。簡易トイレと
マンホールトイレの管理、運用につきましては、今回確認はいたしませんけども、
避難所運営マニュアルの中で整理し、いざというときに対応ができる体制にしていただきたいと思います。 また、
マンホールトイレの設置につきましては、市長答弁で避難所のトイレが使用できない場合とありましたが、簡易トイレを利用した場合の処理のこともありますし、また避難者の人数によっては、
マンホールトイレがすぐに必要になる、そういった想定もすべきなのかというふうに考えております。対応につきましては、事前によく検討していただければとこのようにも思っております。 また、
マンホールトイレの使用に当たっては、流す水も必要になるかと思います。
マンホールトイレを使用する場合、当初プールの水を利用すると聞いておりましたが、実際のところ、水はどのように準備するのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
マンホールトイレの管内の汚物等を流す水につきましては、現在、
マンホールトイレの注水用として備蓄倉庫に用意してある水槽を設置しまして、これに貯水しておくようになりますが、この水槽への貯水につきましては、主に耐震化された水道管に直結された応急給水栓を利用することを想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。耐震化された水道管を利用するということで、通常の水道が使用できなくなったとしても、使えるものとして考えてよいと認識をしました。また耐震化された水道管の給水栓の使用方法についても、しっかりと対応できるようにしておいていただきたいと思います。 それから、
マンホールトイレの利用方法の周知についてでありますが、市長答弁では、避難された市民を中心に運用を行うとのことでありますが、利用方法の周知はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
マンホールトイレにつきましては、
避難所運営マニュアルに設置の手順ですとか使用方法等を記載してございますので、これを参照して運用していただくことを想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君）
避難所運営マニュアルには、使用方法等記載しているということであります。 確認ですが、その
避難所運営マニュアルを見れば、誰でも運用することができるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
マンホールトイレの組立てにつきましては、
マンホールトイレ一式を収納しております箱に組立て方の説明書が入っておりまして、こちらと
避難所運営マニュアルを参考に避難者の方々で組立て、運用が可能であると想定してございますが、一度設営等を行った経験がございますと、災害時でも組立て、運用がスムーズに行えると思われることから、今後の
避難所設営訓練におきまして、
マンホールトイレの設置を含めた資機材の取扱い訓練の実施を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。定期的に実施されることを期待したいと思います。 そういう意味では、やはり
避難所運営マニュアルを早期に作成し、準備しておく必要があると思います。ちなみに避難所となっている各学校の関係者につきましては、この
マンホールトイレの設置方法を承知しているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
マンホールトイレが設置されていること自体は、当然御存じのことと考えておりますが、日頃実際に体験する機会がございませんので、学校関係者にも今後の
避難所運営訓練等の機会を通じて周知をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。ぜひ対応していただければと思います。 避難所に効果的な
マンホールトイレの施設が整備されていても、使用方法が分からないため使えないという状況にならないように、また適切に使用しないと汚物が流れずにたまってしまうというようなこともあるようでございます。いずれにいたしましても、
避難所運営マニュアルの早期の作成も必要なほか、訓練等の機会に実際に設置や使用方法を体験しておくことも必要であると思いますので、対処できる体制を備えていただくことを改めて要望いたします。 これでこの項は終わります。 次に、３項目めの市役所の窓口における手続の負担軽減策についてであります。 まずは、市長答弁に、既に市で保有している情報や
マイナンバーカードに登録された情報等を利用して書かない窓口について研究するとのことでありましたが、具体的にはどのような対応を考えているのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 国では、令和２年12月25日に閣議決定をいたしました
デジタル・ガバメント実行計画に基づき、
マイナンバーカードを利用し、自治体への転出、転入手続をオンラインでまとめて行える
引越しワンストップサービスの推進に取り組んでおります。現在のところ、令和５年以降のサービス開始に向けた作業が進められておりますが、本市におきましても、このオンラインでの転出、転入手続等の実現に必要な対応を図っていく予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君）
引越しワンストップサービスの推進、オンラインでの転出、転入手続等の実現ということでありました。もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えをいたします。 現在、転出、転入手続につきましては、転出地及び転入地の自治体の窓口に直接来庁いただきまして手続が必要となっておりますが、
引越しワンストップサービスでは、
マイナンバーカードの所持者がマイナポータルからオンラインで転出地と転入予約を同時に行いまして、転入地自治体は、転出地自治体からあらかじめ通知された
転出証明書情報を基に転入手続の事前準備を行います。その後、御本人が転入予約日に転入地に来庁いたしまして、転入手続を行うものとなってございます。これによりまして窓口での届出書類作成の手間の軽減、また手続に要する時間の短縮、加えて窓口混雑の緩和などの効果が期待されるものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） ただいまオンラインでの転出、転入手続等の実現について進められるということでありますが、このシステムを活用したそのほかの手続についての対応などはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 現在のところ、今御答弁申し上げました
引越しワンストップサービスの検討のほかには、具体的に取り組んでいるものはございませんが、先ほども市民部長が御答弁申し上げましたように、国が推し進める
デジタル・ガバメント実行計画等によりまして、今後様々な行政手続をオンライン化し、市民の利便性の向上や事務の効率化につながる取組に対しまして、適時、適切に対応を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 説明は分かりました。今後、様々な行政手続をオンライン化し、市民の利便性の向上や事務の効率化につなげる取組に対して適切に対応を図ってまいりたいとのことでありますので、期待をしたいと思います。 確かにそのような取組も手書きせずに手続できる書かない窓口と捉えられますが、今回提案をしたかった内容とは若干異なっておりまして、埼玉県越谷市が取り組んだ書かない窓口についてでございます。行政手続のオンライン化とともに進めていただきたいとは思っておりますが、越谷市では、市役所に来庁した市民の手続の負担軽減を図るため、行政手続のうち62の書類を対象に、手書きせずに申請できる書かない窓口を導入したとのことであります。 そこで、具体的にはどのような取組で、どのような書類が対象になっているのか、把握をされておりましたら教えてください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えをいたします。 埼玉県越谷市で導入をされております書かない窓口につきましては、障害福祉課、介護保険課、子ども福祉課、青少年課、国保年金課及びくらし安心課、こちらの６課で取り扱っております。具体的に申し上げますと
身体障害者手帳交付申請書ですとか、介護保険要介護・要
支援認定申請書、また
児童手当認定申請書など合計62の帳票を対象としておりまして、令和４年１月に運用を開始したとのことでございます。 また、全体の事務の流れにつきましては、まず窓口にお越しの市民から氏名、住所、生年月日などを職員がお聞きをいたしまして、併せて顔写真つきの証明書等によりまして本人確認をした上で、職員がシステムへの入力を行い、氏名、住所、生年月日、性別、これを印字した申請書を作成いたしまして、市民の書く負担の軽減を図るものとなってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） この越谷市の取組につきまして、本市でもぜひ検討していただきたいと要望するものでございます。 また、本市におきましては、既に児童手当に関する現況届の書類におきまして、事前に名前や住所が記載されたものが配付されています。この対応の状況について教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 児童手当の現況届に関しての御質問でありますので、私のほうからお答えさせていただきます。 児童手当を引き続き受給するための要件を満たしているかどうかを確認するための現況届、ここで制度改正がございましたが、これまで本市におきましては、市で把握している受給者の氏名、生年月日、現住所並びに児童の氏名、生年月日等を市においてあらかじめ帳票に印字して、それを郵送することによりまして、市民の皆さんの書く負担、これを最小限に軽減するような取扱い、そのような事務を図ってきたところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。ありがとうございます。数年前から対応されていると認識しております。 本市が行っている児童手当の現況届のように、一部の手続では既に書かない窓口として進めている状況でございます。そこで、先ほど説明いただいた越谷市の取組のような対応として、市民の手続の負担軽減の観点から本市でも導入に向けて検討すべきではないかと考えますが、仮に本市が導入した場合、
システム改修等にどの程度の費用がかかるのか、また導入に向けてどのような課題があるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えをいたします。 本市の
基幹系システム業者に確認をしましたところ、市民課で発行する各種証明書について、仮に越谷市と同等の仕組みを導入した場合には、
イニシャルコストが約300万円、
ランニングコストが１年間に約300万円程度が必要になるとのことでございました。 なお、この費用は、市民課窓口で申請、発行する各種証明書についてのみの費用でございますので、仮に他の部署で取り扱う各種帳票類を含めますと、その費用はさらに増額となる見込みでございます。 また、導入に向けた課題でございますけれども、対象となる書類の範囲ですとか、書類に印字する項目等の検討、また費用対効果の検証等が必要になるものと考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） この取組につきまして、本市でもぜひ検討していただきたいと要望するものでございます。分かりました。 費用対効果などをよく研究していただいて、特にお悔やみ時に関係する申請書類が非常に多く負担も多いことから、何とか市民の皆様への負担軽減が図れるよう進めていただきたいと思いますが、今後の対応につきまして改めてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えをいたします。 御案内のとおり本市では、第七次行政改革大綱の推進項目に死亡・
相続ワンストップサービスの検討を掲げており、
お悔やみコーナーの設置について検討することとしております。他市では、
お悔やみコーナーで亡くなられた方の情報を御遺族からお伺いし、必要な手続の届出書等を一括して作成するなど、書かない窓口と同様、市民の負担軽減にもつながる取組を行っている事例もあることから、御提案の書かない窓口の導入につきましては、死亡・
相続ワンストップサービスの検討と併せまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 高橋君。
◆20番（高橋弘志君） 分かりました。本市の全ての手続書類について、書かない窓口として対応するには、書類の数も多いことからかなり難しい状況にあると考えますけども、市民部を中心に庁舎内で連携して、有効的である書類を対象としてピックアップし取り組むことも考えられるのかというふうに思っております。今後、検討する
お悔やみコーナーの設置に併せまして、今回提案しました書かない窓口の導入に向け、調査、検討していただくことを要望いたしまして、これで一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野直樹君の発言を許します。内野直樹君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり４項目質問いたします。 １項目め、西側地域に広がる交通不便地域の解消について伺います。 今年の４月、
市内循環バスＭＭシャトルのルート再編に伴い、
武蔵砂川ルートが廃止され、
乗合タクシーむらタクに置き換えられました。変更後、西側地域住民からは厳しい指摘が相次いでいます。改めて、公共交通の在り方について考える必要を感じるため、３点ほど質問いたします。 １点目、市内循環バスの導入目的と現在の考え方について。 ２点目、乗合タクシーの町別登録者と利用状況。 ３点目、市民が安心して暮らしていくために公共交通の在り方について、市の考えを伺います。 続いて、２項目め、住民生活の安全を脅かす米軍横田基地問題について質問いたします。 米軍の再編統合及び安保法制の強行採決以降、米軍横田基地の機能は一変しています。東アジア地域における軍事的緊張やロシアによる
ウクライナ侵略に伴い、歴史の針が19世紀に逆戻りしたかのような力による支配、軍拡路線を肯定するような世論が広がっていることを懸念いたします。２つの大戦を経験し、二度と戦争による悲劇を繰り返さないと誓った日本国憲法に基づく平和外交、国連憲章に基づいた思想や価値観を超えた国際的な連帯でロシアを包囲していくことこそ、将来世代に対する大人の責任であると確信し、以下の質問をいたします。 １点目、過去３年間で飛来した他基地所属の航空機及び通告のあった訓練について。 ２点目、横田基地機能が強化される中、住民のストレスや安全について、市はどのように考えるのか伺います。 ３項目め、介護・保育従事者等の処遇改善を求めて質問をいたします。 ３月議会でも同様の質問を取り上げましたが、申請期間が延長されたことを受け、当時は本市の状況が分からなかったため、再度質問をいたします。 １点目、本市の介護・保育従事者の処遇改善の内容について。 ２点目、ケア労働者を取り巻く賃金格差の解消は、国が全額補償すべきと考えますが、市の考えを伺います。 最後、４項目め、
野山北公園自転車道の大規模改修について質問をいたします。 開通から47年を迎える
野山北公園自転車道。桜も老木となり、強風が吹くと倒木する事例も発生し、道路上の車止めなども劣化が進んでいます。定期的な管理や部分的な改修は行われていると思いますが、日常生活を送る上でも観光的な面からも、今後、長期的な視野で大規模改修の必要性を感じていますが、市の考えを伺います。 以上、４項目に対する明瞭簡潔な答弁を求めます。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 市内循環バスにつきましては、昭和55年に市内バス交通の充実を促進し、市民の日常生活における利便向上を図るために導入したものであり、この考え方につきましては、現在も変わるものではございません。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和４年４月末現在の乗合タクシーの町別登録者数につきましては、残堀が349人、伊奈平が528人、中原が257人、三ツ藤が153人、岸が22人、横田基地内が２人、合計で1311人でございます。 令和４年４月の乗合タクシーの利用状況につきましては、残堀が116人、伊奈平が210人、中原が206人、三ツ藤が148人、岸が16人、合計で696人でございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 市民が安心して暮らしていくための公共交通につきましては、市内の環境の変化や新たな交通需要に的確に対応し、市民ニーズに応じたより効率的、効果的な運行を目指すべきものであると考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
防衛省北関東防衛局から情報提供のあった他基地所属の航空機の飛来件数につきましては、令和２年度が４件、令和３年度が５件、令和４年度が５月末日現在で２件となっております。 また、通告のあった訓練件数につきましては、令和２年度が17件、令和３年度が20件、令和４年度が５月末日現在で２件となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 基地周辺住民は、日頃から昼夜を問わず航空機騒音に悩まされるとともに、事故への不安も抱えていることから、横田基地で行われる訓練等に対しましては、周辺住民の生活環境が著しく損なわれることのないよう、これまでも要請を行ってきておりますが、引き続き基地周辺市町と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 介護職員等の処遇改善につきましては、国において賃上げ効果が継続される取組を前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を実施しております。 介護従事者の処遇改善につきましては、
介護職員処遇改善支援補助金を東京都が事業所に交付することにより、また保育従事者の処遇改善につきましては、認可保育所には保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金を、認証保育所には
認証保育所保育従事職員等処遇改善事業補助金を本市が各園に交付することにより処遇改善を図っているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 全国市長会では、介護保険財政を持続的かつ安定的に運営するための国費負担割合の引上げや、保育士の確保及びさらなる処遇改善のため、公定価格における基本分単価や
処遇改善等加算について十分な財政措置を講ずることなどを提言しており、本市も同様の認識を持っているところでございます。 次に、第４項目についてお答えいたします。
野山北公園自転車道につきましては、昭和50年代に整備され、路面の劣化や樹木の老齢化が進んでいることは認識しており、随時路面等の補修を実施しているほか、樹木についても定期的に剪定し、樹勢等を注視しているところでございます。 大規模な改修につきましては、市の全体計画の中で検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問を行います。 まず、１項目めですけれども、市内循環バスについて伺います。ＭＭシャトルは、導入されて以降何回のルート再編を行ってきたのかまず伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 昭和55年にＭＭシャトルを導入して以降、大規模なルート再編といたしましては、平成11年、平成21年、平成25年、そして令和４年の４回実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 昭和55年に導入されて、今回で４回、細かいものはありますけど、大規模なルート再編は４回行われてきたということだと思います。 それで、市長答弁では、この目的等に関しては、市民の利便性向上を図るという目的は変わっていないという答弁だったかと思います。概論的な回答としては、これはあるんだろうなと思いますけれども、実際に中身を見ると大分変わっていると思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルにつきましては、諸条件の変化等に応じまして運行ルートの再編を行ってきてございまして、内野直樹議員の御指摘のとおり、ルートについて変わってきておりますが、市長答弁でも申し上げましたとおり、ＭＭシャトルにつきましては、市内バス交通の充実を促進し、市民の日常生活における利便向上を図るために導入したものでございます。これは昭和55年に市長が市内バス交通検討協議会に諮問した際の趣旨でございまして、運行ルートは大幅に何回か変わってございますが、導入時の運行の目的は変わるものではないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 概論的な中身は変わっているとは私も思っていないですけれども、ルートの変更の仕方を見れば、やはり目的等々も変わってきているんだろうなということが推察されます。 これ、昭和55年のときの市報をちょっと印刷してもらって見ているんですけれども、この当時のルートというのは、玉川上水駅から市内をぐるっと回って一筆書きのような形でまた玉川上水駅に戻るという１ルートのみです。これに乗車をすれば、市内のほとんどの場所に行くことが可能ということで、もう１個の目的である日中の市民生活の足という目的が見てとれます。仮に時間がかかったとしても、市内の多くの場所に行き来することができました。会議録が確認できなかったので、当時の担当がどういうふうな目的でこのルートを決めたのかよく分からないんですけれども、このようなルートの特徴としては、時間がかかっても運転免許証のない方、身体障害がある方にもある意味で優しい運行だということが言えます。 一方で、平成11年以降の再編ルートは、西循環ルートを除くルートで、市役所と駅を結ぶということを基本としています。これによって特定の場所への移動はスムーズになった一方で、市民はどこにでも行けるということはなくなってしまい、特に西部地域の方からは、身体障害があって手帳の申請や更新のために市民総合センターに行かなければならないけれども、わざわざ市役所で乗り換えないといけないというような苦情、指摘も受けております。また、日中ルートによっては、自転車で駅に行くよりもかえって時間がかかってしまい、時間に余裕がなければ、通勤ルート以外はあまり利用したくないといった意見も寄せられています。このような中途半端さもあったからか、いつの頃からか時間帯によっては空気を運ぶバスとやゆされるようになってきました。 ちなみに、市内循環バス利用者の平均年齢というものは分かるのでしょうか。可能なら地域ごとに教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 乗客の年齢及び地域についてでございますが、ルート再編を検討するに当たりまして、令和２年10月にアンケート調査のほうを行ってございます。平均年齢や居住地ごとの集計はしてございませんが、この調査結果から運行ルートごとで最も割合の高かった年代につきましてお答えさせていただきます。 上北台ルート、通勤時ルートの平日では40歳代が31％、休日では20歳代が38％、日中時ルートでの平日では70歳代が39％、休日では70歳代が36％、玉川上水ルートの通勤時ルートの平日では50歳代が29％、休日では20歳代が40％、日中時ルートの平日では70歳代が45％、休日では80歳代以上が30％、
武蔵砂川ルート平日では40歳代が33％、休日の70歳代が38％、西ルート平日では70歳代が76％、休日では70歳代が50％でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） かなり細かく御説明いただいたんですけれども、アンケートというのは過去に２回やられておりまして、平成23年度と令和２年度に行われております。ちなみにこの平成23年度のアンケート調査によりますと、一言で言うと、60歳以上の利用が当時は５割、利用者の９割は運転免許証を持っていないという結果が出ています。一方で、令和２年度の調査結果だと、運転免許証の取得が５割というふうになっています。過去のルートのほうが運転免許証を持っていないという人の割合が非常に高かったと。この点から見ても、ルート再編のたびに乗っている人たちの層が変わってきている。目的が変わっているから、利用者の層が変わってきているということが読み取れるのかというふうに思います。 次に、乗合タクシーについて、むらタクについて伺います。今年の４月、ＭＭシャトルのルート再編によってむらタクの利用地域が拡大されました。市長答弁で町別の登録者及び登録者の数というのはお答えいただいて分かっているんですけれども、登録率というのもお答えください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 町別の登録率につきましては、令和４年１月１日現在の人口に対して、残堀が5.8％、伊奈平が10.6％、中原が5.6％、三ツ藤が3.1％、岸一丁目が1.6％、横田基地が1.1％でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 対象地域登録率全体でいくと6.0％という状況。古くから行われている残堀、伊奈平は5.8％とか10.6％とかありますけれども、新しく追加されたところで、特に岸は一丁目に限られておりますけど、登録率は僅か1.6％という状況かと。 あとは分かればでいいんですけれども、この登録者のうち60歳以上の方の利用状況、登録状況というのは分かりますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 登録者のうち60歳以上が町別人口に占める割合につきましては、残堀が3.7％、伊奈平が6.9％、中原が4.0％、三ツ藤が2.6％、岸が1.5％、横田基地が0.0％、利用対象地域全体で4.1％でございます。 利用者につきましては、町別の集計は行っておりませんが、全利用者のうち60歳以上は540人で、全利用者の87.2％となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 登録をしてしまった利用者でいくと、60歳以上の方の利用が87％を超えているということで、非常に利用が高くなっている一方、登録率で見ると全体で見ても僅か4.1％と非常に低い状況かというふうに思います。 ちなみに、これ導入から登録目標みたいなものはあるのでしょうか。あったら数も教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 登録率の目標についてでございますが、こちらにつきましては特に定めてはございません。 以上になります。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 明確な目標というのはないということなんですけれども、過去に私この問題を取り上げておりまして、平成25年の３月議会のときに、当時企画財務部だったんですけれども、担当部長が埼玉県北本市を参考にしているんですけど、埼玉県北本市は、開設から僅か２年で登録率が7.4％になったということを紹介して、これに近づけていきたいというような御答弁があります。ある意味ではこれが一つの参考値なのかと。現在、北本市がどうなっているのかと先日調べてみましたら、登録者の数は１万1000人を超えています。本市の場合は僅か1311人、桁が１桁違うのかと。この目標、現実、担当課としては納得されていますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 登録者数につきましては、所管部といたしましても課題というふうには今認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 課題はお認めになったということなんですけれども、特に今回、前回のルート再編以降、どんどん交通不便な地域になってしまっている西側地域ですけれども、それでもこのむらタクの登録が伸びないという原因はどこにあると思いますか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 登録が伸びない要因についてでございますが、市民意向調査、こちらは令和２年10月に行ったものですが、こちらの結果によりますと、認知度が低い、知らないと答えている方が44％いらっしゃるということで、こういったことが挙げられるかと思います。また、今はまだ自分で車を運転しているため必要ないという声もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 認知度が低い、今はまだ車の運転ができるからということで引き延ばしているという状況かと思うんですけど、やはりその問題、根本的な問題としては、私は地域の方、市民の方の納得とか合意形成がなされないままどんどんルートが変えられてしまう、乗っている公共交通の中身が変えられてしまっているというような状況が私は根本的な問題だと思っているんです。変えられた後に何でこんなことになってしまったんだということで、市民からお叱りを受けるという状況なのかと。 今回、この西側地域の方から私大変お叱り受けているところなんですけれども、それ以外の地域でも、例えば大南とか緑が丘の地域の方もかつてバスがあったときは、大南地域から残堀、伊奈平に、友達のところに行ったりとか具合の悪い家族のところへ様子を見に行くことができたけれども、バスがなくなってむらタクになっても、その地域の人しか利用できないんだから行くことができないではないかと。こういうような御指摘も受けているところです。確かに地域公共交通会議、あとは意見公募等は行って、法律上、条例上にはのっとったプロセスは行っているかもしれないけれども、やはり中身が伴っていないと。ある担当課は、いろいろなことをやるときに魂のない仏では駄目だと言われておりますけど、これこそその典型例なのではないかということは指摘しておきます。 また、今回この質問を準備する中で、私、バスをタクシーに置き換えておりますけれども、そもそも利用目的が異なるのではないかと感じてきております。また本市がどういうふうに成り立ってきたのか、この成り立ちを振り返って見てみたとしても、公共交通がそもそも発達しているような南東地域と、もともとあまり発達をしていなかった地域とでは、公共交通に対する依存度が昔から違ったのではないかと。サラリーマン、学生が多く住む地域とか、農業に携わっている方、自営業の方が多い地域では、公共交通に求める中身が違うのではないかと。ただ、年々高齢化が全市的に上がってくる中で、これからは違ってくるのではないか。こういう過去、現在、未来を踏まえた上で、公共交通の在り方、変化してきているのではないかというふうに思います。ところが、こういうことはあまり重要視されないで、利用頻度からコストや効率を重視して西側地域のＭＭシャトルを廃止し、むらタクに置き換えるということを続けてきたのが、市の公共交通のやり方なのかというふうに思っております。 最後、地域公共交通の在り方、今後についても質問をいたします。 まず、確認したいのは、ＭＭシャトルとむらタクはそもそも何が違うのか。どういう特徴があるのか。メリット、デメリットについてどういうものがあるのか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、路線バスを補完するもの、コミュニティタクシーにつきましては、コミュニティバスを補完するという位置づけをしてございます。 ＭＭシャトルのメリットといたしましては、定時定路線で運行していることや、むらタクに比べ輸送能力が高いことなどがあり、デメリットといたしましては、事業費がかさむといったものが挙げられるかと思います。また、むらタクのメリットといたしましては、自宅を起終点としていること、デメリットといたしましては、利用登録と予約が必要であることやＭＭシャトルに比べて利用料金が高いことなどが挙げられるかと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） バス、タクシーっていろいろな形態があると思うんですけれども、本市で行われているようないわゆるバス停方式のＭＭシャトルとデマンド交通、家の前まで来てくれるようなコミュニティタクシーむらタクのようなものを比較してみると、今都市整備部長に説明していただいたことだけを見ても、はっきり言って目的、利用方法、メリット、デメリットが対極にある、真逆なのではないかというぐらい私は違うものだと思っています。にもかかわらず、市はこの間２回続けてＭＭシャトルの代わりにむらタクを導入するということを繰り返しているわけですけれども、これで西部地域の利便性というのは向上しているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 むらタクの利便性につきましては、利用者意向調査、こちら令和２年10月に実施したものでございますが、こちらの結果によりますと、総合的に見たむらタクの満足度については、やや満足と満足を合わせますと90％となってございます。またバス停まで歩くことなく自宅前から乗車することができ、楽になったといった御意見もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今の調査は、利用者意向調査なわけです。これを利用されていて、これの価値が分かっている人は確かに９割の方が満足、やや満足、これはむらタクのメリットに特化したような調査にやはりどうしてもなってしまうと。ところがこれを知らない、さっき課題があると言っていた認知度、知られていないとか使ったことがないとか登録しようと思わない、まだまだ高齢になっても運転免許証持っておこうかと思っている人にとっては、そもそも満足するとか満足しないとかいう類いの話ではないわけですよ。ところが、これまで少ない頻度ではあったけれども、バスを利用していた人たち、ある日突然バスが通らなくなってしまって何だこれはと。そろそろ仕事をリタイアしたりとか、子どもに言われるから運転免許証を返納しようかと思っていた矢先にバスまでなくされてしまっては、これまでの人生計画が狂ってしまうというふうに思われてしまっているわけです。私は、このやり方を続けていくようであれば、ますますこの地域間の交通格差というのは拡大していくものではないかというふうに思っております。 もう一つお聞きします。今度は民間の路線バスとＭＭシャトル、コミュニティバスの違いというのは何でしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 路線バスとコミュニティバスの違いについてでございますが、路線バスは民間事業者が運行していることから、採算が確保されるエリア及びルートを運行するものというふうに考えております。一方、コミュニティバスであるＭＭシャトルにつきましては、路線バスが運行しないエリアを補完して運行するものと位置づけてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私も全くその点はそのとおりだと思います。 ところが、市がこの間行っているルート再編を調べてみますと、路線バスが充実しているエリアのＭＭシャトルを残して、路線バスの運行がなかなか行き届いていない地域のＭＭシャトルの運行を廃止しているわけです。ここが非常に矛盾があると思いますけど、担当課としてそう思いませんか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルは、路線バスが通らない公共交通不便地域などの移動手段を確保することが期待されているものでございまして、市民意向調査によりますと、利用しない人も含めた全体でＭＭシャトルのサービスを維持していくことにつきまして市民の合意がおおむね得られているというふうに認識しております。 しかしながら、ＭＭシャトルをほとんど利用しない市民の中には、利用者が少ない場合はサービスの縮小、廃止もやむを得ないという意見も少なからずございます。 そこで、ＭＭシャトルの運行経費の一部を市が負担することを前提としつつも、収支状況が非常に低い場合は、縮小、廃止について検討することが必要だと考えまして、今回、
武蔵砂川ルート及び西ルートにつきましては、利用者が非常に少ないことから、廃止することとしたというものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） これで多分休憩に入ると思うので、ちょっと質問の角度を変えますけれども、この間の地域公共交通会議の議事録を読み返してみたりとか、議会の質問等の議事録を読み返してみますと、このコミュニティバス、ＭＭシャトルだったりとかむらタクの充実を様々な議員さんが求めると、あるところで民業を圧迫してしまうというような言葉をしばしば目にします。コミュニティバスやコミュニティタクシーを充実すると、民業を圧迫するということはどういうことなのか、またその根拠があるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 民業圧迫につきましては、特に法令等で定められているものではございませんが、一般的には、同種の事業を行う政府や地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられることであるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 同じような事業を行う際に、民間業者が不利にならないようにということで使われているんだと思うんです。自治体が運行しているコミュニティバスやコミュニティタクシーというのは、営利目的、効率最優先を目的とする民間路線バスが走らない地域、また利益率が低いけれども、市内で生活するには必要なルートを走らせることにこそ最大の役割、存在意義があるのではないかというふうに思うんですけれども、担当課としてはどう思いますか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルとむらタクの導入における市の考え方といった御質問だったかと思いますが、ＭＭシャトルにつきましては、路線バスが通っていない公共交通不便地域などでの移動手段を確保することが期待されて導入したものでございまして、むらタクにつきましても、他の交通事業者ですとかＭＭシャトルの運行がなされていない空白のエリア、そこを補完していくと。そういったことによって空白エリア全体を埋めていき、地域公共交通の利便性を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） まとめますけれども、この間、市が行ってきたＭＭシャトルのルート再編、あるところからコストや効率重視で進められてきています。運転免許証を保有している利用者、恐らくサラリーマンだと思われる方の利用を増やしています。また路線バスと異なる運行ルートというのも見られるわけです。これこそこういうことを続けていくと、コミュニティバスが路線バスを民業圧迫していくと言えるのではないかというふうに思っています。 地域公共交通をめぐる問題というのは、うちだけではなくて与党会派からも出ていることを考えますと、全市民的な問題でもあると考えます。こういう質問をすると、よく市はお金がないと主張されますけれども、お金がないというのであればなおのこと、民間がやることと地方自治体がやらなければならないこと、こういうことを深く考えて、どの路線を残すべきなのか、変更するべきなのか、もう少しよく考えていただきたいと思います。 ５年、10年したら、モノレール延伸もさらに具体化してくると思います。それに向け、今から住民と丁寧に話し合い、市内のどこに住んでいても安心して住み続けられるまちづくりのために公共交通はどうあるべきなのか、もう１度しっかりと考え直していただくことを要望いたしまして、１項目めを終了します。 続きまして、２項目めです。横田基地の問題です。 件数の報告、あとは飛来機の数、訓練の数等々は教えていただきましたけれども、実際にどういう航空機が飛来をしているのか、またどのような訓練が行われているのか、今年度だけで構いませんので教えてください。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 航空機の種類とあと訓練の内容ということでございますが、令和４年６月10日まででございますが、北関東防衛局から情報提供のあった飛来機につきましては、まずは複数のＦ－16戦闘機、あとは無人偵察機のグローバルホーク２機ということでございます。 あとは、通告のあった２件の訓練内容につきましては、まず１つ目が本年４月19日から21日までの日程で実施されました陸上自衛隊の人員を横田基地所属の米空軍機に搭乗させ、習志野の演習場において降下訓練をするもの。２つ目が本年５月９日から13日までの間で行われましたビバリーモーニング22－01という名称の訓練でございます。内容につきましては、三沢基地所属のＦ－16戦闘機が参加した離着陸を含めた迅速な展開を行う迅速機敏戦闘展開訓練と重大な事故が発生した場合に対応できるようにするための重大事故即応演習訓練、この２件でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今年度に限って見ても、陸上自衛隊350人の方を乗せたＣ－130で降下訓練を習志野で行った。あとはビバリーモーニングということで、三沢基地所属のＦ－16戦闘機が参加すると。この際には、整備士も含めて150人の方が来て、大々的な訓練が朝から晩まで行われていたと。あとはグローバルホーク、無人偵察機が５か月間、これも何回も来ていますけれども、これに対しても運用人員100人規模で５か月展開をしていると。これ以外のものとして広資料を見ますと、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練を硫黄島で行う予定だったけれども、当日天候が悪ければ、横田基地でも戦闘機の離発着訓練をやりますと。実際はやられなかったのかと思いますけれども、こういうような訓練の通告があったと。この都度、本市を含む５市１町は非常に厳しい抗議も行っている。口頭要請も、文書なのかな、要請行動も行っているという状況かというふうに思います。 もう一つ伺いたいのは、たしか令和２年と令和３年に行われているかと思いますけれども、滑走路被害復旧訓練というのが行われているかと思いますけれども、これはどんな訓練なのか、どういうことを想定した訓練なのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 内野直樹議員御指摘のとおり、令和２年11月と令和３年12月に滑走路の復旧訓練が行われてございます。こちらは北関東防衛局からの情報提供によりますと、震災等の大規模災害や有事などの各種事態発生時は、航空機の運用のため、被害を受けた基地の機能をいかに迅速に復旧させるかが非常に重要ということで、その際には自衛隊と米軍が協力して基地の復旧作業を行うことが見込まれるということから、当該訓練を行ったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 市のほうに入っている情報だと、災害時、もしくは有事の際の滑走路の復旧訓練だという中身ですけれども、私これ、違うと思っているんです。航空自衛隊のホームページ、この滑走路被害復旧訓練というので検索をしてみますといっぱい出てくるんですけれども、このホームページによりますと、明らかに空爆などで滑走路に被害が発生した場合、速やかに復旧して航空機の離発着を再開させるために実施する訓練ですと言い切っています。画像なんか見ますと、まず爆破をするところから始まっているんです。横田基地が建っているところからすると旧日本軍の飛行場としても使われていましたけれども、もともと非常に岩盤が固い地域、かつてのいろいろな地震に対してもほとんど揺れなかったと。こういうことをアメリカは分かった上で横田基地を接収しているわけなので、地震による被害というのはおよそ考えられない。やはり安保法制以降の有事を想定していると。ただそれを直接的に言うと住民から不安がられるから、地震なんていう言葉を取ってつけているのかというふうに思うわけですけれども、日米合同でこういう訓練が横田基地でも横田基地以外でも至るところで行われていると。横田基地でもこの間行っているということは、横田基地自体がミサイル攻撃をされる危険性が増しているということを表すことなのではないかというふうに私は警鐘しておきます。 さらに、戦闘機、無人偵察機による訓練や威嚇、偵察なんかを繰り返していけば、東アジア地域の軍事的緊張をますます高めてしまう。横田基地が標的になる確率、危険性がますます増してしまうというふうに思いますけど、担当課としてどう思いますか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいまの御質問につきましては、まさに国の防衛そのものでございますので、特に市に意見はございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） いや、意見ではなくて危険が高まると思いませんかという御認識ですよ。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 防衛につきましては国の専管事項でございますので、認識等につきましても、市が申すべきことではないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） これは５市１町の皆さんが日本政府であったりとか米軍側に要請している住民の不安が増すような中身ではないのか、その点はどうですか。皆さんが要請しているんですよ。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市長答弁でも申し上げましたとおり、住民の生活環境が著しく損なわれる場合につきましては、市として、５市１町として国または米軍のほうに要請を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） なかなか答えたくない中身かとは思いますけれども、特にグローバルホークに関しては、もう３回も４回も来ていることに対して、これが常態化するのではないかということすら、要請文書では抗議の中身になっているわけですよ。そうですよね。そういうことであれば、やはり皆さんが懸念しているということは、あまり戦闘機や無人偵察機がここで訓練されてしまったら危険が増すと。住民の不安がますます高まると。住民に危険が及ぶという認識だから私は要請をしているのではないかというふうに思います。答えたくないと思いますので、もういいです。 私たち日本共産党は、軍事で他国を威嚇して軍事的緊張を高めることよりも、東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮが並々ならぬ努力で積み上げている外交による平和の地域協力構想を拡大していく、エリアを拡大していくこと、紛争を戦争にさせないという外交努力にこそ政治の果たすべき役割、最優先の課題であるということは述べておきます。 時間がないので、次行きます。 最後に、オスプレイについて質問いたします。今年の３月18日、ノルウェーで、６月８日にはカリフォルニア州のサンディエゴで訓練中のオスプレイが墜落し、計９名の乗組員が死亡したとの報道がありました。市はこのことは把握されていますか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ノルウェー、あとはカリフォルニア州での事故でございますが、北関東防衛局のほうに確認をしてございます。 まず、ノルウェーで発生した墜落事故につきましては、ノルウェー軍及び米海兵隊の発表によりますと、本年３月18日、ＮＡＴＯの軍事演習に参加していた米海兵隊所属のＭＶ－22オスプレイ１機が墜落をしまして、４人の米海兵隊員が亡くなられております。 もう一つ、カリフォルニア州のほうでございますが、こちらも墜落事故でございますが、アメリカの海兵隊の発表によりますと、本年６月８日午後、カリフォルニア州におきまして、訓練中の米海兵隊ＭＶ－22オスプレイ１機が墜落をいたしまして、５人の米海兵隊員が亡くなられたと承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） いずれも、ノルウェーに関してはＮＡＴＯの大規模軍事演習と。もう一方、カリフォルニア州も軍事演習中の事故。この間、オスプレイ、軍事演習中にたくさん落ちていると。ノルウェーについては、ちょっとどこで落ちたかという報道は私調べ切れなかったですけれども、カリフォルニア州の事故に関しては、サンディエゴから東に約200キロメートル、メキシコ国境近くの砂漠に墜落したということです。ただ、１キロメートル先には人が住んでいる町があるような地域で落ちたと言われております。 この間、米軍横田基地では、様々な部隊が来て、オスプレイも一緒に大規模な軍事演習を行っているわけですし、つい最近でも大雨が降っている中、風にあおられながらホバリング訓練を行っていたり、日没後、もう真っ暗い中で夜間訓練なども行われているわけです。こういうような事故が沖縄以降もう本当に二度と国内で起きないために、事故原因や被害の状況がはっきりするまでは、住宅密集地である米軍横田基地周辺での訓練中止を日本国政府や米軍に求めるべきではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今回のノルウェーとカリフォルニア州での事故でございますが、北関東防衛局のほうにお伺いをしましたところ、現在、事故原因については調査中ということでございます。また防衛省といたしましては、米軍の運用に際しまして、安全面の確保は大前提と考えてございます。 これまでも機会を捉えまして、米側に対して地元への配慮と安全確保について申入れを行っており、引き続き安全面に最大限配慮するよう求めていくということで聞いてございます。いずれにいたしましても、本市といたしまして、東京都及び周辺市町と連携をしながら、今後もオスプレイの配備、運用等について最大限の配慮を行うことを国及び米軍横田基地、在日米軍に対して求めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 事故原因がよく分からないまま何を配慮しろというんですか。飛ばないことが一番の配慮だと思いますけれども、調査中で飛んでいたら、何が危なくて落ちたのか、何が問題で落ちたのか分からないで、飛んでいること自体が一番問題だと思いますよ。 ちなみに言うと、ノルウェーの墜落事故の４日後、防衛省の局長級の職員は、今回の事故に関して、安全性は問題ないとマスコミ報道で述べています。今回に関してはまだ調査中だということですけれども、まともな検証もしないで問題ないと繰り返すような防衛省の態度では、幾ら安全性に配慮しろと言ったって住民の生活は守れません。住民の安全と軍民共用化も両立し得ません。住民生活の安全を第一に考えるなら、やはり基地の早期返還、そして今回のような事故が起きた際は危険な訓練は即刻中止、これを求めるべきだと思います。 岸田政権は、この間、ロシアによる
ウクライナ侵略に乗じて必要以上に危機をあおり、財源も示さないまま軍事費をＧＤＰ比２％に倍増しようとしています。こんなことを行えば、1918年の日本のシベリア派兵に伴う米価の高騰、これの二の舞となり、ますます物価の高騰を招きかねないばかりか、財源確保のために消費税をさらに増税する、もしくは社会保障費が削減される、この２択に迫られる危険があります。 日本共産党は今年で党をつくって100年となりますけれども、創設時より一貫して侵略戦争反対、国民主権を求めてまいりました。この立場からも、国民の幸せを根底から覆すような軍拡路線には断固反対を申し上げまして、２項目めを終了いたします。 続いて、３項目めです。 まず、介護分野について伺います。今回のこの処遇改善に関しては、全ての事業所が申請をしているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今回の
介護職員処遇改善支援補助金、これの対象となるサービス区分の46事業所に調査をさせていただきました。その中では申請していない事業所もございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、この申請していない事業所が幾つあるのか、また申請をしなかった理由、分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 46事業所のうち８か所が申請をしなかったという回答をいただいております。その理由につきましては、申請に必要な要件を満たしていなかったからというのが３件と一番多く、また別の形態の事業に転換することを予定しているからということや、全国規模の法人ですが、申請漏れがあったことや、あとはこれも全国規模の法人なんですが、法人の判断で、全事業所統一で申請をしないということを法人のほうで決めたということもございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ４つほど理由を述べていただきました。３つ目、４つ目に関して言うと、非常に大規模、全国展開されているような法人さんのことなのかというふうに思いましたけれども、やはり引っかかってくるのは、最初と２点目の申請に必要な条件を満たしていなかったというところと、もう既に介護分野から別の形態の事業所に転換を予定しているということを考えているというような理由だと思うんですけれども、このうちの最初の申請に必要な条件を満たしていなかったことについて、もう少し詳しく教えてもらえますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今回の補助金の要件としまして、令和４年２月までに介護職員処遇改善加算というものがございまして、これの１つ目から３つ目があるんですが、このいずれかを取得していなければいけなかったということになります。それを満たしていなかったという意味になると思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今回の処遇改善のスタートライン、条件として必要なその前に行われていた処遇改善加算が何らかの理由で未実施だったと。これに関して、その事業所側の問題なのか、その対象となるような職員さんがいなかったのかちょっとよく分かりませんけれども、いずれにしても、こういうところに対して市として何か介入、援助するようなことというのはできないのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 最終的には、事業所が事業所の責任や判断において請求をするということでございますので、市が何かしらの対応をするというのはなかなか難しいと考えているところでございます。ただ、私どもといたしましても、職員の処遇改善というのは重要なことだとは思っておりますので、４月が締切りだったんですが、２月、３月、４月と地域密着型の事業所に対しましては、我々のほうからリーフレットであるとか申請期限ですとかというような情報の提供であるとか周知、それを図ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） いろいろやってこられたということと、そうはいっても決断をするのは事業所だというようなことだと思いますけれども、言っていることは分からないでもないんですけれども、ただ、やはり介護サービスの質を一定水準に保っていく、また働いている人たちの労働環境を整えていくということが、長期的に見れば市の介護保険事業をきちんと進めていく、もしくは充実させていくという点で非常に大事だと思います。先ほどの理由の中に、他の別形態の事業に転換するとかいうような御意見もありますけど、場合によっては、その介護サービス事業所が閉じてしまうと、撤退してしまうというようなことになってしまえば、市の介護保険計画にも悪影響が出てくるというふうなことを思いますので、ぜひもう少し丁寧な援助が何かしらできないのか、要望しておきます。 次に、もう既に申請をされた事業所についても伺うんですけれども、今回の申請の結果、国のほうでは３％、約9000円の処遇改善に当たるということだったと思うんですけれども、本市の介護職員、平均で何％、幾らの賃金上昇になったか分かりますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 数ある事業所の中で、それぞれの職員の単価が違っていると承知しております。市のほうでは、この賃金上昇率であるとか金額であるとかというのは把握してございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） よく分からないということです。ただ、今回の法律上で見ますと、介護職員の補助金とあるんですけれども、そこで働く事務屋さんとかほかの対象でない人たちの賃金アップに充ててもいいというふうになっておるわけなんですけれども、今回、補助金申請した事業所、30幾つか、38と言っていましたか。そのうち、そういうふうな補助金の使い方を考えているという事業所、分かりますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 補助申請をしました事業所が38事業所ということを伺っております。その中で、先ほど内野直樹議員がおっしゃっていた対象外の方のほうにも振り向けることができますので、30の事業所が対象以外の職種の方の処遇改善にも充てているということを伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ほとんどのところが対象以外の職員にも充てていると。これが実態なのかと。それ自体は悪いことだとは思わないし、ただ、国が狙っていたそういうほかの業種よりも低い処遇の人たちに対するものということであれば、そもそも対象を狭めてしまった国のほうにも問題があるのかというふうには思います。 ちなみに、補助金は10月までというふうな規定だったかと思いますけど、10月以降はどうなるのか、何か国のほうから通知が来ていますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この補助金以降のお話ですが、国のほうでは臨時の介護報酬の改定を示しているところでございます。国におきましては、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等、これを一部改正いたしまして、介護職員等のベースアップ等の支援加算を創設したところでございますが、具体的な運用等につきましては別途お知らせする予定であるということですので、市のほうにこれ以上の情報がまだ届いていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 何となくぼやっとしたことは言われているけど、具体的な中身はまだ来ていないと。あと３か月ちょっとでもう10月、期限を迎えるわけなんですけれども、私のほうに寄せられている情報としては、ある事業所で働く介護士さんですけれども、今回の処遇改善、賃金のアップは10月までですと、10月以降は去年の賃金に戻しますと事業所側から説明があったというような情報も寄せられております。事業所としても、自分たちの持ち出しになるか分からない、どうなっているのかよく分からないという中でこういう説明があったものかと思われますけれども、これではやはり当初の目的はかなわないと思いますし、きちんとそういう実態も含めて国に早く示してくれと、できたら財源は国が持ってくれということを要望していただきたいと思います。 保育のことについても伺います。今回、保育園、幼稚園教諭等の処遇改善ということなんですけれども、市内の保育園、幼稚園については、全ての園が申請されたのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 当初予算にも計上させていただきました保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金でございますけれども、こちら、認可保育施設と新制度に移行した幼稚園が対象となりますが、全ての施設が申請いただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 全てのということで、補正見ますと、恐らく認証保育所や病児保育所も申請されているのかというふうに思います。 こちらのほうでも同じことを聞きますけれども、それで今回の改善で、保育士１人当たりの賃金は何％、幾らの上昇となっているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 内野直樹議員の御質問、保育士１人当たりとございましたけれども、こちら保育施設の職員１人当たりということでお答えさせていただきたいと思います。恐縮ですが上げ幅までは算出していないんですけれども、金額で申しますと、認可保育所では約8400円、認証保育所、病児保育所、これも市内に１施設ずつしかございませんので、約でお答えさせていただきますけども、認証保育所は約9500円、病児保育所は約9000円の賃金上昇と、これまで市のほうが頂いている補助金の帳票類、そちらから算出いたしました令和４年４月から９月における１か月分の職員１人当たりの平均賃金改善額は、今申し上げたとおりとなります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 認証保育所、病児保育所では、国が言っている9000円を超えてくる金額。一方で、認可保育所は約8400円と。国が言っていた３％、約9000円にならない理由というのはつかんでいますか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらは、全体の法定福利費を除く賃金改善額、これを対象とした全体の人数で除した結果から先ほど申しました約8400円となったところでございます。 こちら、ちょっと極端な例で申し上げますと、例えば一つの保育園、１人の保育士さんが運営しているとします。その場合、例えば月給がこれまで30万円だったと。そうすると３％アップで9000円というような形になります。これを隔日１日交代で２人の方が勤務したりしますと、当然勤務時間に合わせて、もともとの賃金は15万円、そうすると３％アップで4500円となります。もう一つちょっとくどいですけども例を挙げますと、例えば３人が３日交代で勤務していたりしますと、もともとの月収は10万円、賃金アップは3000円ということで、全体の賃金上昇額をワークシェアリングといいますか、そういった形でパートタイムで勤務していらっしゃる方もいるかと思いますけども、その全体の人数、単純に割った場合約8400円となったというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 要は、国が示している保育基準よりも手厚く保育士、パートタイムなのかよく分かりませんけど、様々な形で多く雇っている人たちで割り返すと9000円に満たないと。こういう認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 補助の対象となる方ですけれども、こちら国のＱ＆Ａですと、公定価格上の配置基準に基づいて算出しているとございます。つきましては、正規の勤務の方以外、臨時の方も対象になりますし、またこれも国のＱ＆Ａでいきますと、保育士等だけでなく調理員や栄養士、事務職員なども対象となるというふうになっています。先ほど私、公定価格上の配置基準と申しましたので、そこには当然調理師とか事務職員などもカウントされているというふうに認識しております。 私、先ほど申しましたのは、ワークシェアリング、パートタイム等で全体の職員数が増えた場合、どうしてもその人数で割りますと平均の金額は下がるとそういった意味合いで申し上げたところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そういう人たちも対象だということであれば、金額で言えば確かに短時間勤務の方とかがいらっしゃるので、9000円というわけにはいかないけど、３％、割合でいくとどうなっているのか。今分からないということだったので、後ほど教えてください。 ちなみに、この保育分野、10月以降はどうなるのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 10月以降ですけれども、これも国の資料に基づいてお話しいたしますけれども、保育、幼稚園、こちらに関しましては、公定価格の一部として施設・事業者に対して所要の経費の支給を行うことを予定していますというふうに示されております。一方、認証保育所、病児保育所、こちらは都の補助で今回処遇改善が行われたわけですけども、こちらにつきましては、各事業における運営費等に算入する方向で検討していますとここまでそのように示されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 介護保険とは違って、基本的には公定価格等でやっていくのかと思いますけれども、10月以降のこの部分での市の持分というのは大体どれぐらい負担が増えてくるのか。割合でもいいですし、金額でも出していたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず、認可保育所ですけれども、こちら当初予算で半年分、国の補助率10分の10で計上させていただいたのが、所要額3035万6000円でございます。これの所要額を認可保育所につきましては、市の持ち出しがもし仮に公定価格の負担となりますと４分の１となるんですけども、この3035万6000円を４で割りますと758万9000円と半年分でこれだけの金額になるというふうに見込んでおります。 一方、認証保育所につきましては、こちらは都と市が今２分の１で運営費を持っているわけなんですけれども、これも当初予算で計上させていただいた約80万6000円、これ２分の１にすると半年分で40万3000円。 一方、病児保育でありますけれども、こちら子ども・子育て支援金という補助を用いて運営させていただいているんですけども、こちらは国、都、市が３分の１ずつでございます。これも補正予算のほうで計上させていただいた26万5000円、半年分の全体の所要額を３で割りますと市の持ち出し半年分で８万8000円、このように計算できるところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） このままでいけば、約1500万円から1600万円ぐらい市の負担が増えてくるというところかというふうに思います。 こういうことを受けまして、全国市長会でも提言を出しているというようなことが市長答弁でございましたけれども、この内容をもう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、介護のほうからお話をさせていただきたいと思います。市長答弁でございましたとおり、国庫負担割合の引上げなどは申し上げていますが、この介護報酬などの件についても取り上げておりまして、その内容といたしましては、介護報酬の改定に当たっては、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること。また、地域やサービスの実態に即した適切な報酬の評価、設定にすること。介護人材確保のためにというところがございまして、今回の処遇改善のところが特にそうなんですが、処遇改善加算の対象を拡充するなど、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことを求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 保育分野に関して、全国市長会の提言、御説明いたします。 まず、保育人材の育成・確保についてということで、保育士の確保及びさらなる処遇改善を図るため、公定価格における基本分単価や
処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じることとございます。また公定価格についてということで、全ての施設が安定的に運営できるよう、また都市自治体や利用者の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定することとございます。 こちら内野直樹議員の通告いただいた御質問、ケア労働者を取り巻く賃金格差の解消は、国が全額補償すべきとございますが、保育士の処遇改善につきましては、国の財政措置を講ずることということで、御質問に関してはこういった形で提言されているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。介護の分野でも保育の分野でも、人材をきちんと確保してきちんとサービス提供できるようにするためには、適切な財源措置してくれと。逆を言えば、現状の措置は非常に不十分だと。介護保険に関して言うと、２分の１が公費負担、２分の１が利用者負担という制度自体の矛盾もこれは出てきてしまうことかというふうに思いますけれども、いずれにしても、きちんとした適正な公費負担を国が責任持ってやってくれと全国市長会は申していると。私もそれはぜひ進めていくべきだというふうに思います。 もうまとめますけれども、ケア労働者に対する処遇というのは、全業種の中でも、また諸外国と比べても著しく低いということの背景には、この国に長らく蔓延してきた男女の差別であったりとか、ジェンダーの差別の問題も私は色濃く影響していると思います。同じような学歴、同じような勤務歴があったとしても、男性、女性で賃金が女性のほうが低いという問題。また女性が多く働く職場に至っては、今回のように低くされている。また働き方の形態としても、正規、非正規の割合を見ても、本市で見ても非正規雇用が女性の８割、９割に上っているというようなことをやはり改めていく必要があるのかと。今回の質問に関して言うと、こういう問題を事業所や利用者、または地方自治体に負担させるというやり方は、根本的に筋が違うというふうに思いますし、こんなことを続けていたら解決するとは到底思えません。 国による全額公費負担を求める立場、引き続き堅持していただくことを要望いたしまして、私の３項目めを終わります。 最後、野山北公園の自転車道の問題です。まず伺いたいのは、当該道路、この間何本の桜の木が植えられていて、この間何本の木が倒木してしまったのか、またその理由を教えてください。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 当初に植樹された桜の総本数につきましては、詳細不明ではございますが、平成30年度時点では298本が確認されておりまして、その後に台風による被害により２本の伐採を行い、現在は296本の桜がございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私のほうで聞いている話では、300本以上の木を手に入れて、大体300本ぐらい植えたと。余ったものは野山北公園とか別のところに植樹したというふうに伺っております。 この道路開通して約半世紀近くが経過しておるわけなんですけれども、区間を見回してみますと、車止めなどの規格、大分異なっているように感じるわけなんですけれども、どういう計画で設置されていて、それぞれ何年ぐらい経過しているのか分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。
野山北公園自転車道につきましては、昭和52年度から昭和56年度にかけて４期に分けて整備がなされております。車止めにつきましては、その時期に設置がなされていることから、おおむね40年から45年程度経過しております。 なお、一部平成３年度にステンレス製の車止めに改修がされておりますので、こちらについては30年程度経過をしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ４回に分けて整備しているということで、やはりちょっと見てみると、もう大分腐食、さびているのが目立つようなものもあるし、コンクリートみたいなものが使われているものもあるし、あとはその物自体も違うし、間隔、幅等についても大分差がありまして、場所によっては自転車が通りづらい、車椅子が通れないというようなことがほかの議員さんからも指摘をされてきておりまして、場所によっては、その後、一部車止めを撤去して片側をそういう人たちでも利用できるようにしたところもあるし、全く手つかずのところもあるというような状況かと思いますけれども、現在、市民の方からこういうことに対して要望、意見などは寄せられているのでしょうか。ありましたら具体的な内容も教えてください。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 令和元年度から令和４年５月末現在の苦情総数ということでは計30件でございますが、そのうち樹木の剪定要望が15件、それから草刈りや落ち葉対応についてが４件、通行区分についてが２件、防犯灯関連が２件、それから車止め関連が１件、舗装の劣化が１件、その他落書き等が５件でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 様々な御要望があると。これは開設した当初から、桜をどこに植えるのか、あとはどういうふうに車止めを設置するのかというような経過があって、その都度いろいろな意見があって今に至っているのかとは思いますけれども、もうそろそろ、見回してみると桜、ソメイヨシノだと思いますけれども、大分木の中のほうがむき出しになっていたりとか、木によってはヤドリギが寄生している。これは木自体がやはり弱っている。ソメイヨシノは接ぎ木ですから、大体寿命が45年から50年と言われているわけです。そういう経過の中で、数年前の台風で大きな桜の木が倒れたと。幸い当時民家等にはぶつかっていなかったと思います。先日の強風のときはちょっと被害も出ているみたいですけれども、こういう状況を迎える中で、やはり大規模改修も含めて今後どういうふうな自転車道にするべきなのか考えていく時期かというふうに思います。私はその際には、それこそやはり市民に参加してもらって、どういうふうな自転車道にしていくのか、みんなで議論をしてやっていくということが必要かと思いますけれども、担当課としてどう思いますか。
○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。
◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 確かに
野山北公園自転車道、大分劣化が進み、大規模改修とそういう声も聞くところでございまして、大規模改修ということにつきましては、市長答弁でもございましたとおり、市の全体計画の中で検討していきたいとそういうふうに考えているところでございます。 今後、改修ということになれば、桜並木は、300本近い桜があり市の観光的にも非常に名所的な部分ともなっておりますので、様々なお声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この道路は、桜まつりが行われていたりとか、あとは花火大会など行う際には、一部駐輪場として使われたりとかということで、広く市民の方、あとは市外からの方も多く利用されているところかというふうに思います。 まとめます。開通から半世紀が経過し、至るところが傷んでいるという道路です。そして街路樹として植えられたソメイヨシノも寿命を迎える中、強風などで倒木したり、ヤドリギが寄生するなど状態は決してよくありません。また車止めの規格が統一されておらず、見た目だけでなくバリアフリー的な視点からもふさわしくありません。観光に力を入れるというのであれば、ＰＲ動画を作る前に環境整備を整えてからすべきではないでしょうか。市民にとっても、市外から訪れた方にとっても満足できるような自転車道の改修が必要と思います。 紹介しておきますけれども、この道路が開設される際、桜並木の苗木、当時本市にあった庭木の組合が栃木県の鹿沼市に掛け合って、200本から300本の苗木を無償で提供いただいたものだとも聞いております。開通50周年に合わせ、市民と一緒に生活しやすい道路として、また観光の目玉となるような道路として大規模改修することを要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時37分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告により、４項目一般質問いたします。 １項目めは、デジタル分野での女性の就労促進についてです。 デジタル社会形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークが広がりつつあります。介護や子育て中の女性でもテレワークで仕事に参加できるよう、デジタルスキルの向上や就労支援の取組が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ２項目め、認知症施策の推進についてです。 日本における65歳の認知症の数は、2020年現在、約600万人と推計され、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると予測をされております。認知症は誰でもなり得る病気で、今後も高齢化社会における認知症施策に向けた取組がますます重要になってきます。 そこで、４点伺います。 １点目は、認知症の疑いを早期に発見するための施策について。 ２点目、65歳以上の高齢者の方へ認知症チェックシートの個別配付について。 ３点目、認知症検診の推進について。 ４点目、検査費用の助成について。 ３項目めは、シニア世代のデジタル化推進についてです。 多くの自治体で行政サービスのデジタル化が進み、住民がオンラインで各種の手続も行える環境が整いつつあります。様々な情報や決済の方法が電子化している今、デジタルの恩恵を受ける層と受けられない層の情報格差が問題視されております。デジタル格差解消に向け、シニア世代向けスマホ教室の実施が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ４項目めは、がん患者アピアランスサポート事業についてです。 がん治療により、薬物療法や放射線療法による脱毛や手術療法による乳房切除等外見の変化を受けた方への医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用の助成について、市の見解を伺います。 以上、４項目質問いたします。 再質問は議席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 結婚・出産・介護等で一度離職した女性の再就職など、女性の就労を支援する事業といたしましては、緑が丘ふれあいセンターの指定管理者により、ウィメンズチャレンジプロジェクトを実施しているところでございます。 令和４年度につきましては、起業や再就職に必要と考える講座を実施するほか、テレワークやリモート会議につきましても学んでいただく予定でございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 本市では、認知症の早期診断や早期対応に向けた支援を行うため、認知症の方やその家族を対象に認知症初期集中支援チームを派遣し、支援を行っております。 次に、２点目についてお答えいたします。 高齢者が認知症のセルフチェックを行うことができるシートにつきましては、本市におきましても認知症に関する様々な情報や自分でできる認知症の気づきチェックリストを掲載した認知症ケアパス知って安心認知症を発行しておりますが、既に４年が経過していることから、改訂を進める中で配付対象についても調整してまいりたいと考えております。 次に、３点目と４点目について併せてお答えいたします。 認知症検診につきましては、東京都が区市町村に対し検診等に要する費用を補助する認知症検診推進事業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響などから、多くの市が事業を実施しておりません。 今後におきましては、感染拡大の状況や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 高齢者の情報格差は、国が推進する誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現のためにも解消すべき課題であると考えております。 このため、市では、東京都が作成した高齢者に対するスマートフォンへの機種変更を啓発するリーフレット、60・70・80代からはじめるスマホのすすめを各老人クラブに配布し、スマートフォンの利便性等を御案内しております。 このことに加え、市内の高齢者がデジタル化の利便性を実感することができるよう、携帯電話事業者に協力を呼びかけ、スマホ教室の開催に向けて調整しているところでございます。 次に、第４項目についてお答えいたします。 がん患者アピアランスサポート事業につきましては、がんの病気治療に伴う外見の変化を補うため、補正具の購入費用の一部を助成することにより、がん患者の心理的、社会的及び経済的負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、就労継続及び社会参加を支援することを目的に実施するものと認識しております。 本市の健やかプランにおいては、がんに関する施策の方向性として、定期的にがん検診や精密検査を受診しやすい体制を構築し、がんの早期発見・早期治療につなげるとしております。また基本施策では、がん予防に関する正しい知識の普及とがん検診受診率の向上に努めるとしていることから、現時点では当該助成制度の創設は考えておりませんが、今後、国の動向や近隣市の実施状況を注視してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目めのデジタル分野での女性の就労促進について再質問をさせていただきます。 長引くコロナ禍の影響で、非正規など働く女性を中心に減収や失業など困窮する方が増えております。デジタル分野での仕事は、感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まると言われております。 経済産業省の委託調査によりますと、2030年には、情報システム部門で働くＩＴ人材が最大約79万人不足すると試算をされております。また介護や育児をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出ているところでございます。この機会を生かして、希望する女性がデジタルスキルを習得し、仕事ができるよう後押しすべきと考えます。 コロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親家庭にとって、安定した収入を得ることが喫緊の課題です。その解決に直結する支援策は、今後より一層強化しなければならないと考えます。子育て、介護、フルタイムの仕事ができない女性をどう自立に結びつけることができるかが重要でございます。本市の現状と課題、それに対する支援策について伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 ひとり親家庭の現状、あるいは支援策ということでございますので、初めに子ども家庭部のほうから所管する事業等をお答えさせていただきます。 まず、現状といたしまして、ひとり親家庭の世帯数でございますが、児童育成手当の受給世帯数でお答えいたしますと、令和４年３月末時点で974世帯となっております。 続きまして、ひとり親、ここでは母子家庭の支援策でお答えさせていただきたいと存じますが、就労促進に関わるものとしては、母子家庭自立支援給付金、母子家庭高等職業訓練促進給付金、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給、また優先して保育所に入所できるよう利用調整におきまして10点を加算する措置などがございます。 また、就労促進に関わるものではございませんが、支援の施策として主なものを申し上げますと、手当として児童扶養手当、児童育成手当、新貸付けとして母子及び父子福祉資金、医療費助成としてひとり親家庭等医療費助成、家事育児支援としてひとり親家庭家事育児サポーターなどの事業を実施しておりますほか、子ども家庭支援センターにおきまして、育児をはじめとする家庭内の不安や悩みについての御相談に対応しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） 次に、コロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親家庭の相談状況につきまして健康福祉部から答弁させていただきます。 福祉総務課市民なやみごと相談係では、就労に向けた支援事業を実施しているところでございますが、令和３年度の就労相談79件のうち、女性の相談につきましては26人、うちひとり親家庭の相談は10人でございました。相談者の中には、ダブルワークをすることにより生活を維持している方もいらっしゃいますが、様々な問題を抱えながら就職活動を行っております。 市民なやみごと相談係では、相談業務のほか、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給により生活面での支援を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 最後に、女性の就労支援につきましては、協働推進部からお答えさせていただきます。 女性の自立支援と働きやすい環境づくりは、女性の就労促進を図る上で課題であると考えております。協働推進課が所管する男女共同参画センターにおきましては、シングルマザーが仕事や生活のことなど様々な話ができる事業を行っております。参加者には、女性の起業に関する事業や女性の就労につなげるチャレンジ相談会の紹介を行うことに努めております。 また、令和３年度に、一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任感を果たすとともに、家庭、地域生活などにおいても子育て期や中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択、実現できるような町を目指し、バースデイ休暇や、９月30日までに有給休暇を５日取得した場合に１日有給休暇を付与するコラボレーション休暇、またフレックスタイム制度など多様なライフスタイルに対応できる休暇制度や勤務形態があり、ワーク・ライフ・バランスを推進している事業所をワーク・ライフ・バランス推進事業所として認定する仕組みをつくりまして、７事業所認定いたしました。引き続きワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度や認定事業所のＰＲを行うことによりまして、子育てや介護に時間を割く女性の就労の後押しにも影響するものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 各課題についての御答弁ありがとうございます。母子家庭の就労の支援策につきましては、母子家庭自立支援給付金、母子家庭高等職業訓練促進給付金、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金など様々な給付金が支払われていることが分かりました。また今後も必要な方に周知を徹底していただけますようよろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、市民なやみごと相談窓口の就労相談におきましては、79件のうち女性が26人と伺いました。約３割の方でしょうか。ひとり親の方は10人ということで、多くの方が御相談に見えられていることでございますので、今後とも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 男女共同参画センターにおきましては、様々な相談事業、ワーク・ライフ・バランスの推進、またその推進事業としての認定をされているということで、働きやすい職場、それからまたその後押しになるということがよく分かりましたので、今後とも継続してよろしくお願いしたいと思います。 御答弁の中にありました結婚・出産・介護等で離職した女性の再就職等女性の就労を支援することを実施しているということでございました。令和４年度につきましては、起業や再就職に必要と考える講座を実施するほか、テレワークやリモート会議についても学んでいただく予定とのことでございましたが、今までの経過と内容について再度伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 これまでのウィメンズチャレンジプロジェクトでは、面接対策をはじめ、税金や社会制度の仕組みをテーマにした再就職応援セミナーや、好きなことや特技、やりたいことを仕事につなげるための知識と経験を得る機会となる起業講座をはじめとした事業を実施してまいりました。またプチ起業フェスタやゆーあいフェスタを実施し、同じ志を持つ者同士がその企画運営を行うことにより、情報交換や知識の習得だけでなく、さらなる活動意欲の向上を目指す取組を実施しております。 令和元年度、令和２年度は、コロナ禍でフェスタは中止となりましたが、コロナ禍前の平成30年度には、これらを総称するウィメンズチャレンジプロジェクトといたしまして、705名の方が参加されておりました。 通年の事業といたしましては、女性のための創業、起業個別相談会となる女性のためのチャレンジ相談会を原則毎月実施しており、令和３年度には８名の方からの御相談を受けている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和元年と令和２年度にはコロナ禍でフェスタは中止されておりますけれども、平成30年度のウィメンズチャレンジプロジェクト、705名の方が参加されて、様々な催しもされて、セミナーと講座を受けられたことは分かりました。またそのほかに女性のための創業、起業個別相談会も開催されていることも伺いましたので、今後とも継続をして御相談やセミナー、講座等設けていただきながら、お願いしたいと思います。 公明党は、昨年の衆議院選挙の政策に、女性デジタル人材育成10万人プランを掲げております。今年の４月14日に林男女共同参画局長に対しまして、女性デジタル人材育成に関する要望を実施しております。要望内容は、政府が４月26日にまとめた女性デジタル人材育成プランに反映をされております。女性のデジタルスキル向上や就労の支援に自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されているところでございます。 兵庫県宝塚市では、地域女性活躍推進交付金を活用しまして、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環としてパソコン講座を実施しております。ＮＰＯ法人に業務委託をし、この講座では、初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得することができ、好評を博していると聞いております。政府といたしましても、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定されているところでございます。本市といたしましても、交付金を活用し、希望する女性がデジタルスキルを習得し、転職や就職の機会を広げることができるように取り組むべきだと考えますが、伺います。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 地域女性活躍推進交付金についてでございますが、当該交付金の対象事業であったとしても、男女共同参画センターの運営を行っている指定管理者が既に指定管理料で実施している事業は対象とならないとのことでございます。しかしながら、デジタル人材育成につきましては、男女共同参画センターの事業として積極的に取り組むべき事項であると考えておりますことから、新規事業または拡充事業として当該交付金を活用できる事業計画についても検討を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。現在既に指定管理料で実施されている事業に対しては対象にならないということでございますけれども、今後、大事なデジタル人材育成だということで取組を考えておりますということでございました。新規事業または拡充事業として、この交付金が活用できる事業計画について検討を進めていく必要があるとの御答弁をいただきましたので、今後、女性のスキル向上のためのこの施策を推進していただきますように要望いたしまして、１項目めを終了させていただきます。 ２項目めの認知症高齢者推進施策について再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁にございました１点目、認知症の疑いを早期に発見するための施策については、早期診断、早期対応について、認知症初期集中支援チームを派遣して早期に対応していただいていることは、私も何度か一般質問に取り上げておりますので承知しているところでございます。コロナ禍におきまして、認知症初期集中支援チームの現状と課題について伺います。そしてまた本市における認知症高齢者の人数も併せて伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、認知症初期集中支援チームの現状でございますが、チーム活動の特徴でございます訪問支援を行うに際しましては、高齢福祉課長が高齢福祉課職員に発出しております訪問業務を実施する際の感染防止対策の留意点についてという通知を基に、各チーム員が感染対策を行いながら慎重に支援を行ってまいりました。 課題といたしましては、コロナ禍以降、チーム派遣数、これについては令和２年度が４件、令和３年度が２件でございましたが、一部の対象者におきましては、感染への心配から訪問に対して懸念を示される方がいらっしゃいまして、コロナ禍ならではの対応の難しさがございました。 また、本市におけます認知症高齢者の人数でございますが、第五次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画におけます実績値では、令和元年度で1920人、また推計値となりますが、令和４年度で1959人となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ここ数年のコロナ禍という環境の中で、認知症高齢者の割合が先ほど伺いました39人、増加傾向にあることが分かりました。また認知症初期集中支援チームをコロナ禍で派遣するということは、感染拡大の面に関しても、職員の皆様には大変にお世話になり、ありがとうございます。 その中で、認知症初期集中支援チームのコロナ禍の前の実績と終了件数を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 認知症初期集中支援チームのコロナ禍以前の派遣の実績でございますが、平成29年度が２件、平成30年度が４件、令和元年度が２件となっております。先ほど申し上げました令和２年度が４件、令和３年度が２件でございますので、これまで14件の実績でございます。そのうち１件は現在も支援継続中でございまして、支援を終了した件数は13件となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ６か月間の支援期間がございますが、終了した件数が13件、その方々は次の関係機関につなげたと理解してよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 そのとおりでございまして、適切な対応を取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、２点目に移ります。 65歳以上の高齢者の方への認知症気づきチェックの個別配付についてでございます。御答弁では、高齢者が認知症のセルフチェックを行うことができるシートにつきましては、認知症に関する様々な情報や自分でできる認知症の気づきチェックリストを掲載した認知症ケアパスを発行しており、既に４年が経過していることから、改訂を進める中で配付対象についても調整してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。認知症のケアパス、認知症の気づきチェックリスト、高齢者のどれくらいの方に配付され、セルフチェックをされているのでしょうか。私は、個別に届き、セルフチェックができるようにと考えております。現状について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 平成30年３月に作成いたしました認知症ケアパスにつきましては、5000部を作成しております。これまで約4500部を地域包括支援センターや医療機関に配付し、認知症が疑われる方やその御家族に役立てていただいております。 市や地域包括支援センターにおきましては、合計点が高かった方からの相談に応じまして個別に支援をしているところでございます。 なお、全ての高齢者、あるいは認知症が疑われる方などへのチェックリストの個別配付につきましては、まず認知症疾患医療センターでございます武蔵村山病院の医師らの専門職、あるいは地域包括支援センター長で構成します認知症施策推進会議の御意見を伺いながら、その対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今御答弁いただきました認知症のチェックリスト配付に関しましては、認知症疾患医療センターの医師、認知症施策推進会議の御意見を伺い、今後対応を考えていきたいという前向きな御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 答弁の中で、このチェックリストの合計点が高かった方からの御相談ということがありました。このチェックリストの結果、20点以上となった方からの御相談件数というのは何件ぐらいあったのでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 御相談につながった件数でございますが、統計のほうは地域包括支援センター、医療機関のほうで取ってはございませんが、各地域包括支援センターに確認したところ、年間で一、二件あったということで御相談いただいております。全体では十四、五件の御相談があったとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。年間に一、二件、ちょっと少ないかと思いましたけれども、全体では14件の相談があったということで、早めにいろいろな治療に向けてされたことはよかったと思います。 それでは、３点目の認知症検診について質問させていただきます。 大田区では、認知症検診が実施されているようでございます。受診券の裏面に自分でできる認知症の気づきチェックリストが表示されておりまして、セルフチェックを行い、20点以上を目安に認知症の検診が行われております。対象は年度内に70歳、75歳に到達する方で、受診券は対象となる方全員に送付されておりますけれども、20点以上になられた方は検診という方向に向かうようでございます。費用は無料でございます。 答弁では、東京都が区市町村に対し検診等に要する費用を補助する認知症検診推進事業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響などから、多くの市が事業を実施しておりません。今後におきましては、感染拡大の状況、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えておりますという御答弁でございました。このコロナ禍にあって、外との交流も減少しまして、心身ともに衰えが顕著に見受けられるようでございます。認知症の症状も出ている方も見受けられます。認知症検診、大田区以外に豊島区、練馬区、文京区も実施されているようでございます。感染拡大もまだまだ油断はできませんけれども、少しずつ元どおりの社会生活に進んできていると思います。 東京都の認知症検診推進事業の補助率は10分の10でしょうか。認知症検診ぜひ進めていただきたいと考えております。本市として、認知症検診はどのように進めていこうと考えているか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 東京都の認知症検診推進事業でございますが、事業が開始されましたのが平成31年度、令和元年度ということになりますが、補助率は10分の10となっております。これが令和６年度で終了する予定となっており、その後についてはまだ予定は明らかになっておりません。 この認知症検診を実施するに当たりましては、市内医療機関の御協力が何としても不可欠でございます。今現在、新型コロナウイルス感染症患者の診療やワクチン接種に御協力いただいております市の医師会や、本市に設置されております先ほどの認知症疾患医療センターでございます武蔵村山病院の御意見を伺う必要があるものと考えておりますので、御理解いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 認知症高齢者、先ほども申し上げましたけれども、増加傾向にあります。認知症検診等の実施で認知症を早期に発見し、治療を行い、住み慣れた地域で暮らし続けることができることが最高だと思っております。今後もさらなる認知症高齢者施策の推進を要望いたしまして、２項目めを終了させていただきます。 次に、３項目め、シニア世代へのデジタル化推進について再質問をさせていただきます。 政府では、デジタル社会の推進において、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の形成を目指しております。本市におきましても、市民サービスの向上のため、行政サービスのデジタル化を進めています。誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を受けるように、デジタル技術を使うことができる人とできない人との間に生ずる格差、デジタルデバイド是正に取り組む必要があると考えております。 先ほどの市長答弁の中に、東京都が作成したシニアのスマホデビューを応援するリーフレットを各老人会に配布し、スマートフォンの利便性等の御案内をしていると伺いました。どういう形で配布されたのでしょうか。配布された後、老人会からの御意見、御要望等は何かありましたか。伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 東京都が作成しましたリーフレットにつきましては、スマートフォンのある暮らしの利便性と快適さをＰＲするものでして、これを本年３月に各老人クラブの構成員に応じて10部から30部ほどを配布しているところでございます。現在のところ、リーフレットに関する御意見やスマホ教室開催等について、それぞれ特段の御要望は寄せられていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 御要望、御意見等はなかったということで、分かりました。 スマートフォンを持っている方でも、かかってきた電話を取る、家族にかけるのみが多いと伺っております。デジタル活用で今後、本市で始まるＰａｙＰａｙ30％割引、マイナポイント予約の申込みなど、オンラインでの行政手続等がますます広がっていきます。でも、持っていても使いこなせないのが実情でございます。 現在、高齢者のスマートフォン、タブレット、パソコンの普及率、また利用率を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 スマートフォン、タブレット、パソコンの普及率、利用率でございますが、この普及率に関しましては、各民間会社かなり数字がまちまちでございますので、ちょっと一概に言えないというところが正直なところでございますが、スマートフォンの普及率に関しましては、ＮＴＴドコモの子会社になるのでしょうか、モバイル社会研究所というところが本年の１月に調査結果を出しておりますので、そちらをちょっと引用させていただければと思います。こちらにつきましては、60歳から79歳までの男女を対象に実施した調査結果でございます。これによりますと、60代では91％、70代では70％の普及率ということでございます。 次に、利用率でございますが、こちらは令和２年になりますが、内閣府のほうが実施しました情報通信機器の利活用に関する世論調査の結果がございます。時々利用しているとよく利用していると回答した方の割合は、60歳代で73.4％、70歳以上では40.8％となっております。 それから、私どものほうも市内の状況を知りたいということもございましたので、さすがに全員を対象に調査するわけにもいかなかったもので、各老人クラブの会長さんに少し聞いてみたところ、20％の方が未回答だったんですが、それを合わせまして、スマートフォンをお使いの方が62％いらっしゃいました。いわゆるガラケーも10％少しはいらっしゃったということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。普及率は各社でまちまちですけれども、60代が91％、70代は70％、また本市におきましては、使っている方、スマートフォンでは62％ということで、多くの方が使っていることがよく分かりました。 デジタルデバイド解消に向けた施策として、スマホ教室を通じて、高齢者に直接端末やアプリの使い方を教えることが有効であると考えております。国では、令和３年度より総務省のデジタル活用支援推進事業を促しております。本市におきましても活用できるのではないかと思いますが、伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 沖野議員御質問の総務省のデジタル活用支援推進事業につきましては、大手携帯電話会社４社が全国展開型の事業実施団体として採択されているようでございます。また各自治体におきましても、デジタル活用支援推進事業のこのスキームにのっとった教室を開催している例もございます。デジタル活用支援実施ガイドラインというものがございまして、これによりますと、スマホ教室、講習会におきましては、中立的な立場から営業行為が禁止されているということでございます。 市といたしましては、このデジタルデバイドの解消に向けまして、教室を受講するだけではなく、受講後に実際にスマートフォン利用者として仲間入りをしていただきたいなと思っているところでございます。所有してみないとその便利さも分からない部分があると思いますので、この総務省のデジタル活用支援推進事業をそのまま活用するのか、あるいは異なった手法、プラスアルファで開催するのか、そのあたりも含めまして、教室の参加者となる高齢者であるとか、各事業者の考え方もあると思いますので、その活用につきましては、今後調整していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。活用については、今後調整をしていきたいとのことでございました。 それでは、スマホ教室開催に向けてはどのように調整されるのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今後のことでございますので、かなり未調整の部分がございます。このスマホ教室に関しましては、先ほどの大手４社が市内に事業所を持っておりますので、その４社に市と共同で高齢者向けスマホ教室の開催が可能かどうかということをお声がけさせていただいている段階でございます。各社とも出張スマホ教室や高齢者向けのスマホスクールの動画などを展開していることから、ノウハウは構築できているものだと私どもとしては考えているところでございます。具体的な内容はこれからの調整となりますが、市と携帯電話会社が共同で開催することによりまして、高齢者の皆様の安心につながればと思っております。 お使いの機種により操作方法が異なります。ですので、ｉＰｈｏｎｅであったり、Ａｎｄｒｏｉｄであったり、各社それぞれちょっと使い方が違うというのもありますが、例えばワクチン予約のときにＱＲコードからネットへの接続などがございます。そういったものであるとか、離れた家族とＳＮＳ等でやり取りをする、そういったことも含めまして、その利便性を体感していただきたいなとは考えております。 現時点の感触といたしましては、この４社のうち３社は前向きに考えていただけているというような感触はつかんでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。市との共同で大手携帯電話会社４社のうち３社は前向きに考えているとの御答弁でございましたので、高齢者向けのスマホ教室で多くの方が参加し、デジタル技術を学び、デジタル化の恩恵を受けられるように期待するものでございます。 ３項目めの再質問は以上でございます。 では、最後に４項目め、がん患者アピアランスサポート事業についてでございます。 先ほどの御答弁では、アピアランスサポート事業については認識をしている。今後、国の動向や近隣市の実施状況を注視していくとの御答弁でございました。 アピアランスとは、外見を示す言葉で、がん患者は、がん治療に伴う副作用により、脱毛、肌色の変化、皮膚や爪の変化、手術の傷痕、乳房の喪失、顔、四肢のむくみなど様々な外見の変化があります。治療によって起こる外見の変化や患者の悩みに対処し、支援することをアピアランスケアと呼びます。外見の変化により自分らしさを失ってしまうように感じたり、人の目が気になり、周囲の人々や社会との関わりがつらく感じることがあります。アピアランスケアは、今後、がん患者の方々が仕事や社会生活を送るために必要な支援だと考えております。 がんとの共生社会を実現していく、治療と仕事の両立と社会生活を送っていくための極めて重要なアピアランスケアについて、本市の現状と支援策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の現状と支援策でございますが、過去に本市におきましてアピアランスケアに関する相談につきましては、１件寄せられたことは確認しております。相談が入った場合には、近隣の立川市の災害医療センター内に設置されているがん相談支援センターを御案内し、専任のソーシャルワーカーががんの治療を受ける上での不安や悩み、療養に役立つ情報提供などの相談に対応していただいております。 また、毎年、子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券対象者には、がん検診手帳を送付しており、手帳にはがん相談支援センターなどの地域の専門相談支援機関を掲載し、周知にも努めているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 過去に御相談が１件寄せられて、がん相談支援センターを御案内したとのことでございました。本市にはアピアランスサポート事業がございませんので、あまり御相談も寄せられないのかという実感でございます。 アピアランスサポート事業を行っております港区では、がん治療に伴う外見ケア、ウィッグ、ウィッグのほかに帽子、あと胸部補整具などの助成を行っているようでございます。平成29年度事業開始以来、令和３年３月31日まで、393名、うち働き盛り世代30代から60代までが302名、76.8％が利用していると掲載をされておりました。近年では、年間100名程度が助成制度を利用しているようでございます。そのほか都内では、中央区、文京区、豊島区、葛飾区、千代田区が助成制度を実施しております。そのほかの実施自治体の状況は分かりますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 助成制度を実施している自治体につきましては、正式に調査を行ったわけではございませんが、ホームページ等で確認いたしましたところ、台東区、福生市、狛江市も実施していることが確認できております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、狛江市のアピアランスサポート事業の導入経過及び実績件数を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 狛江市の担当者に確認いたしましたところ、市民からの問合せを数件いただいたこと、また23区内での実施状況を鑑みて導入に至ったものと伺っております。 また、実績件数につきましては、狛江市においては、令和４年４月１日に事業を開始したとのことでございますので、現時点では、５月に申請が１件あったと伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 導入経過としては、市民からの問合せがあり、23区内の実施状況を鑑みて導入に至ったということで分かりました。 人口の高齢化を主な要因といたしまして、がんの罹患者の数が増加している状況です。がん患者の生存率も向上をしており、がんとの共生社会を目指した取組が求められるようになっております。 がん患者数は男女とも右肩上がりで増加をしております。20歳代から50歳代前半までは、男性よりも女性の罹患率が高いようですが、その後は男性が上回っております。女性は30歳から40歳代で乳がん、子宮がんの罹患率が高いと示されております。本市におきましても、がん患者の罹患率の傾向性、どのようになっておりますか。伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都福祉保健局発行の統計で最新の情報で確認いたしますと、本市におけるがん患者の罹患数につきましては、2015年、2016年が最新になりますけれども、2015年が全部位で男性が285人、女性が221人、合計で506人、そのうち乳がんは39人、子宮がんは13人となっております。また2016年が全部位で男性268人、女性が240人、合計で508人、そのうち乳がんが49人、子宮がんは18人となっており、前年比較で見ますと、乳がん、子宮がんともに増加傾向にある状況となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） がんの罹患者が若干ではありますけれども、増加傾向にあるということが分かりました。がん検診、定期的に行うことはもちろん、早期発見、早期治療につなげていくことが一番の施策だと思っておりますけれども、治療と仕事の両立、また社会生活を送っていくためのアピアランスサポート事業、狛江市の導入経過でも伺いましたけれども、数件の問合せがあり、23区の実情、実施状況を鑑みて導入をされたとのことで伺いました。本市におきましても、早期の導入を要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。 （10番 宮崎正巳君登壇）
◆10番（宮崎正巳君） さきに通告いたしました２項目について質問させていただきます。 １項目め、ＭＭシャトル・むらタク再編後の地域公共交通の利用状況と今後の利便性について。 本年４月１日より、本市地域公共交通の再編としてＭＭシャトルの一部路線の廃止、これに対応するむらタク利用登録可能エリアなどの見直しが行われました。平成25年以来の再編ということで、市としても市民に対する事前の周知や説明は丁寧に行われたと思いますが、やはり走っていた市内循環バスの
武蔵砂川ルート、西ルート沿線に住まわれている方々は、見慣れたバスの走る姿を見ることがなくなり不便というより、これからの地域公共交通、生活の足ということに不安を感じているように思います。 高齢などを理由に運転免許証を返納した人は全国で年50万人を超え、さらにコロナ禍で移動機会は減少、また各地の公共交通機関の路線見直しなど、様々な場面で生活環境への影響が出始めています。特に高齢の方々には、何らかの移動手段を確保していかなければ、生活範囲はさらに狭まり、結果、心身の衰えなどを招きかねません。 地域における足の確保、そして今後の利便性をどのように向上できるのか、市の考えを伺います。 １点目に、再編前後におけるむらタクの利用登録者数の状況。 ２点目に、今後の地域公共交通検討の進め方について伺います。 ２項目め、地域活性化につながる効果的な広報戦略（シティプロモーション）の推進について。 多くの自治体が独自のシティセールスを積極的に実施し、広報戦略を駆使したシティプロモーションは今や当たり前となり、事業化されています。一方で、当たり前の状況では、このシティプロモーションが画一化してきており、大きな成果が出なくなっているとも言われております。今後は、各自治体、これまでとは異なる独自性のある取組が求められています。 本市においても、武蔵村山市第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市の魅力を戦略的に発信していくために、広報戦略（シティプロモーション戦略）の策定が事業化されました。この戦略策定の中では、情報をどのタイミングでどのように誰に対し発信していくのかといった目的の明確化も示されています。策定された広報戦略が第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略にどのように反映され、推進しているのか、本市のシティプロモーション戦略について伺います。 １点目、広報戦略策定の目的と３つの戦略の進捗状況について。 ２点目に、市の魅力等の情報をどのようにして誰に向け発信しているのかを伺います。 以上、２項目の質問につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。
乗合タクシーむらタクの利用登録者につきましては、令和４年４月末日現在1311人であり、令和４年３月末現在と比較して474人の増でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 今後の地域公共交通につきましては、モノレール沿線まちづくり構想に掲げるバス路線等の再編に向け、地域公共交通の全体像を整理し、関係者間で調整していく必要があると考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 武蔵村山市広報戦略につきましては、平成30年３月に必要な情報を必要としている相手に伝え、また伝えたい情報が相手に伝わるよう、効果的な広報活動を、戦略をもって行っていくことを目的として策定いたしました。その中で３つの戦略を掲げ、それぞれの戦略で定めた主な取組については、おおむね実行することができていると考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市の魅力等の情報発信につきましては、ＳＮＳ等の電子媒体を活用して、市内外、対象者を絞らずに情報発信を行っております。 特にユーチューブのむさしむらやま動画チャンネルでの情報発信は、効果的に魅力を発信できているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、地域公共交通の在り方についてから再質問させていただきます。 これにつきましては、多くの議員から一般質問等で過去にも質問なり要望が出ております。私もこれまで公共交通の中で、特に交通不便地域の声として様々取り上げさせていただきました。 これまでの不便地域の市民の声ということに対しましては、モノレールありきというところが前提で、モノレールが来れば不便が解消されるんだと。それまでは我慢なんだと。あと何年我慢するんだろうというようなやり取りが何度もありました。そんな中で今回の公共交通の再編ということで、さらにいろいろな声が聞こえてくるわけですけれども、現況を分析しますと、やはり交通分担率と言われる何を利用して移動しているのかということについては、武蔵村山市の状況というのはやはり自動車利用率が相変わらず高くて、市内循環バスに乗りましょうと言ってきたんですけれども、残念ながら長年運行してきた２ルート、
武蔵砂川ルートと西ルートが低迷しているという理由で今回は廃止されたという経緯であります。残念ですけれども、しかしながら、この市民の足というものは確保していく必要があるということで、今回のむらタクの状況につきましては、午前中の内野直樹議員の質問にもありましたので、細かい数字はお聞きしたところでありますので、確認の意味でむらタクについて幾つか質問させていただきます。 このむらタクなんですけれども、平成25年以来の再編ということですが、ＭＭシャトルの補完的な意味もあるということで、今回の考えの中にも救済をしていくという考えを継承されているんだろうなと理解しております。現行４月末1311人という登録の数を１年先には1617人程度まで伸ばそうということですので、まだまだこれからＰＲ、周知が必要かとは思います。 というところで、今後、継続的に登録をしていくということですので、積極的にＰＲが必要かと思うんですけれども、この利用可能地域の中の方にどのようにこのむらタクの便利さだとか、運行の状況を周知していくのか。まずこれについてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの宮崎君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 むらタクの周知についてでございますが、令和４年４月から利用対象地域が拡大するに当たり、対象地域の方の御自宅へのパンフレット配布や市報やホームページ等での周知、市開催の説明会を実施したところでございますが、今後、出前講座を活用した出張申請受付や説明会なども実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 積極的な周知が必要かと思います。私も地元の自治会の定例会等でむらタクについては説明をしておりますけれども、答弁いただいたより積極的な出前講座とかが効果的と思いますので、進めていただければと思います。 むらタクについて１点確認させてください。ＭＭシャトルの西ルート、これが廃止となって、対象地域にむらタクのエリアが拡大されたという経緯の中で、青梅街道の北側、特に岸一丁目は南側なんですが、二丁目から五丁目というエリアが入らなかった理由、これを確認させてください。なぜ一丁目止まりで町が割れたかという部分なんですが、これについて教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 令和４年４月からのむらタク利用対象地域の拡大につきましては、廃止するＭＭシャトル西ルートに代わる公共交通手段として、同ルート沿線地域を対象としたものであることから、岸二丁目から五丁目につきましては検討の地域とはいたしませんでした。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 青梅街道にこだわっているのかと思ったんですけど、ルートの関わりということなので、青梅街道の北側には上北台ルートが残っておりますので、理解いたしました。 続きまして、むらタクについての状況なんですけど、私はむらタクというのは、公共交通の中でも非常に有効的な手段だとは思っております。特に地域公共交通の補完をしていくんだという考えになると、これから例えば病院への通院の利用ですとか福祉的な意味合いもかなり担った交通機関と思っておりますので、後ほど触れますけれども、今後、広範囲で多目的の交通手段として今後検討していただければと思います。 １点目のむらタクに関しましては、今後の周知をお願いして終わります。 ２点目の地域公共交通の今後ということであります。答弁の中で、モノレール沿線まちづくり構想が掲げるバス路線等の再編に向けて、全体像の整理、調整をしていくんだという答弁でございました。不便地域の市民感情とすれば、モノレールがここで出てくるわけですけども、今の不便にどう対応していくのかと。これは本心だと思うんです。本来であれば、短期的、中期的、長期的とこういうスパンを分けて再編というのは考えていただきたいところなんですけれども、モノレール延伸、これが実現されるまでこの今のＭＭシャトルのルートというのは、このまま変わらないとこういう考えなのかどうかお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ＭＭシャトルにつきましては、令和４年４月からルートを再編して２ルートでの運行を開始したところでございますので、まずは利用状況の推移を注視してまいりたいと考えております。その後、利用状況など諸条件の変化が認められた場合におきましては、必要に応じて地域公共交通会議において協議のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 再編したばかりですから、すぐに小手先をまた変えていくというのはないと思うんですけども、利用状況の分析というのは継続的に必要だと思います。 モノレール沿線まちづくり構想の中でバス路線の再編というのを考えていくと、現行の東西に伸びている路線とまちづくり構想の中のバス路線を見ますと、これ大幅に違うんです。駅ができればそれに向かって南北にバス路線が走るというような絵が描けていますので、現状での不便解消を視野に入れて、部分的な直しというのも今後検討していっていただければとは思います。 もう１点、市長答弁の中で全体像を整理して調整していくという答弁がありましたが、全体像を見るためにどういった調査、分析を今後進めていくのか、これについてもお伺いします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 地域公共交通の全体像を整理するためには、土地利用状況、公共交通サービスの状況、交通流動等の状況などについての調査が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） もう少し具体的に教えていただきたいと思います。土地利用、公共交通サービス、交通移動、どういう調査なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 まず、土地利用状況につきましては、土地がどのような用途で使われているか、例えば住宅として使われているのか、畑として使われているのかなどについて調査し、分析いたします。 公共交通のサービス状況につきましては、対象地域内の路線バス、ＭＭシャトル、むらタクの運行頻度、運賃割引制度、主要拠点からの所要時間圏域などについて調査、分析いたします。 交通流動の状況につきましては、どのような目的のときにどのような移動手段を使うのか、例えば通勤には鉄道を使うですとか、あるいは買物には自動車を使うとか、そういったことなどについて調査、分析をいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） モノレール沿線まちづくり構想、これらの考えを基にするとまさしくそういった広義の分析が必要になってくるんだとは思います。 一方で、市民目線で地域の足を考えるということになると、登壇時に言わせていただきました状況が待ったなしの状況にあるのも事実でして、現行の中で利便性を追求するにはどうしたらいいのかとこう考えるところなんですけれども、これからの新しいといいますか、交通手段、これらを何らかのものを加えていけないかと考えるわけなんですけれども、例えば東京23区の中では、低速小型電動車、ゴルフのカートみたいな乗り物が狭いところを走って買物客を乗せて走るとか、最近では東大和市が試行運転で実証が始まりますけれども、いもたく、これをコミュニティタクシーと呼んでいるようですけれども、いずれも狭い地域を特定の小型の車両で走るというような形のもの、こういったものが本市の中でもＭＭシャトルやむらタク以外に、それに付け加えるような形で検討できないか、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 路線バスやＭＭシャトル、むらタク以外の新しい交通手段につきましては、他自治体において、新たなモビリティー活用に向けた実証実験が行われていることは承知しておりますので、まずはそれらの効果検証の状況等について注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 特に交通の不便地域というのはデータで明らかになっておりますので、市民のそういった声というのは継続的に聞いていく必要があるんだと思います。 その中で、地域公共交通会議が設置されているわけですけれども、この会議の今後の目的、主眼、これはどこに置かれているのかお聞きしておきます。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 今後におきましては、モノレール延伸後を見据えて、路線バスをはじめ、ＭＭシャトル等地域公共交通全体の再編についての検討が必要となっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 地域の足を考えるときに、それぞれの地域の実情というものに応じた検討が必要になっていくわけですけども、どうしても武蔵村山市の交通環境というのは、モノレールの実現に向けた努力というのに大きな力を使っていたので、一朝一夕には改善できないことは誰でももう分かっている状況にはあると思います。しかしながら、調査や市民の意見を集約して方向性を見いだしていく必要があるわけで、そういった目的を担っているのが地域公共交通会議なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 地域公共交通の再編に際しましては、地域公共交通会議におきまして、利用者意向調査や市民意向調査の結果、あとは市民説明会やパブリックコメントでの意見、こういったものを踏まえまして、見直し計画について協議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ぜひ様々な角度から会議を有効な方向に導いていただきたいと思います。 移動手段ということについて、方法の多様性といった観点からちょっと幾つかお聞きいたしますが、４月の道路交通法の改正で、今日の新聞にも出ていましたけど、最近、キックボードという電動式の移動手段のレンタルが進んでおりまして、市内でも見かけるようになっています。近隣市でも八王子市ではシェアサイクルですけど、これも公共交通の補完として目的を定めた実証実験が進んでいるというような情報があります。こういった新しい移動手段を今後の公共交通の中に組み込んでいくような、このような考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 電動キックボードにつきましては、市内でも駐車ポートが設置され、シェアリングサービスが実証実験されていることは認識してございますが、新聞報道等でもありますように安全面について課題があるというふうに考えてございますので、まずは安全性等の動向のほうを注視しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 安全第一ということで、もう少し動向注視ですね。 この電動キックボードに関しては、今後、道路交通法が改正されて、言われているのは２年以内に16歳以上で免許がなくても乗れるようになるとこういう報道ですから、恐らくこれから普及はするのでしょう。前提は、これを正しく学んでもらって訓練する必要があるんですけど、若者を中心に利用者が増えるというように言われています。危険だから遠ざけるというよりも、安全対策などを検討してほしいとは思います。 地域公共交通というのは、各自治体もいろいろお考えになっていて、最近瑞穂町の中でも福祉バスが市内循環バスに変わりました。いろいろな事情があるんですけれども、お声聞くと、いろいろな声を集約してそういうふうにニーズに合わせて変えていったということでありますので、本市においても様々な今後の分析と検討と少しでも便利になるような方向性に導いていただきたいんですけども、この項で最後の質問をしますけれども、コロナ禍の影響で交通機関の利用者が減少していて、多くの民間のバス業者さん、路線の維持に苦慮しているとこういう話も聞きます。この中で地域の足を考えるのに、路線バスを運行している事業者だとか運送事業者、この中で協議だとか検討する必要というのは意義があることだと思っておりまして、そこからそれぞれアイデアが生まれ、新しい移動方法等の考えなんかが生まれてくるのではないかと思うんですけれども、そういった協議の場みたいなものは現行あるのでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 そういった地域の交通の課題解決につきましては、地域公共交通会議の中で協議してございまして、地域公共交通会議の委員には、一般乗合旅客自動車運送事業者の代表として、立川バス株式会社、西武バス株式会社、東京都交通局、一般乗用旅客自動車運送事業者の代表として、さやま交通株式会社、武陽交通有限会社の方々が含まれてございまして、当該会議におきまして、ＭＭシャトル、むらタク等の運行について協議を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。 この項まとめさせていただくと、地域を担う公共交通の役割、これは誰も取り残さないという観点から言うと、それは地域になくてはならない移動の手段であります。重要な存在と思います。一方で、目的別に移動手段というものを考えたときには、地域の交通機能だけでなく、高齢福祉、障害福祉の例えば支援であったり移動手段であったり、また移動が不便の方に対するタクシー利用への運賃の助成、補助も移動ということについては必要になってくるでしょうし、またある意味、災害時の避難でもこういった交通というのは必要になってくる。いろいろな多方面から交通の必要性というのは生じてくるのであろうと思っています。 ＭＭシャトルとむらタクがこれまでの利用状況を踏まえて再編となり、新しくなりました。モノレール延伸までの期間、まだまだ改善し利便性を向上させていく必要があります。さらに交通弱者をなくしていくためには、多様な交通手段に着目しつつ、まちづくり全体の中で交通を考え、利便性を少しでも向上させる交通全体の検討を進めていくことを要望しておきます。 １項目めの質問を終わります。 ２項目め、シティプロモーションについてということで再質問させていただきます。 まず、広報戦略、この内容などをちょっと確認させていただきますけれども、市の特徴を内外に伝えることで魅力の再確認、その結果、人や資源が呼び込まれ、地域の活性化につながると。このための広報といった情報発信は非常に重要な時代になっていると冒頭で申し上げました。この広報といった分野に力を注いでいることの大事さを鑑みて、本市においてこの広報戦略が作成された経緯、これを改めてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 昨今、多くの自治体で認知度向上や人口増加のために他自治体との差別化を図る取組が進められてございます。住民はそのような様々な自治体の政策や取組から自治体を選ぶ時代と言われてございます。住民から選ばれる自治体になるための自治体間競争の１側面として、広報活動は必須の取組であると認識をしてございます。 そんな中で、武蔵村山市広報戦略につきましては、そのような広報競争を戦略を持って攻略するための計画として平成30年度に策定したものでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） この広報戦略の中で戦略の目的が明記されております。この理念とも言うべき項目なんですけども、理念の確認、これをちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 宮崎議員御指摘のとおり、武蔵村山市広報戦略の中に戦略の目的ということで戦略を貫く考え方といたしまして、職員みんなでという基本認識の下、次のとおり定めてございます。みんなが つながる 好きになる むさしむらやま～住み続けたい、働き続けたい、遊びに行きたい、まちのために何かしたい・したい人が活躍できる まちの実現～でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。かなり盛りだくさんの理念的なことが並んでいるんですけども、大事なところを感じるのは初めの部分で、みんなが好きになるという部分かと思っています。みんなが好きになるむさしむらやま、ここだと思っているんですね。 まず、このまちおこしというのは、外から人を呼び込む、来てもらうというのがまずは目標なんだけど、実は、住んでいる町を好きになるのは、そこに住んでいる方が、住んでいる町を好きになるのが順番で言えば先なんだろうというところを僕も感じているところでして、そういった観点からこの理念というのは、みんなが好きになるという部分は非常にいいタイトルかとは思っています。 その中で、目的の３つの柱が具体的に示されています。この３つ、一つ一つ進捗と状況についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 確かに広報戦略目的の達成のため、大きく３つの戦略を掲げてございます。 御説明いたしますと、まず１つ目がみんなで広報でございます。広報は秘書広報課だけの業務ではなく、職員全体がそれぞれの分野の広報を積極的に行うということでございます。主な取組といたしましては、広報戦略プロジェクトチームの設置のほか、３項目の取組を計画してございます。 ２つ目が伝わる広報でございます。情報発信は相手に分かりやすく発信することが重要であることから、職員一人一人が各種広報手段の特性を理解した上で情報発信していくということでございます。主な取組といたしましては、市報むさしむらやまのリニューアル、ほか７項目の取組を計画してございます。 最後３つ目が、届く広報でございます。情報を発信する際は、対象を明確にして呼びかけることにより、多くの情報の中からその情報を必要としている人に届けることができるということでございます。主な取組といたしましては、見つけやすい発信の実施、ほか３項目の取組を計画してございます。 市長答弁でもお答えをしてございますが、この主な取組につきましては、おおむね取り組むことができてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） おおむね取組ができているということであります。 例えば、ＳＮＳの活用等について、ツイート数が幾つとかという具体的な指標、目標値があると思うんですけども、どんなように管理されているのか、どんな状況にあるのか、数字の把握方法等について教えてください。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 各種ＳＮＳの数値的な目標でございますが、こちらは長期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略において設定をしてございます。 なお、そのＳＮＳの目標値につきましては、毎月集計をして管理をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） それでは、ＳＮＳ等の広報ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で具体的に現況値、目標値があるわけですから、どのような数値になっているのか、数字で教えていただけますか。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 現況値ということでございますが、３つの主要要因を掲げてございます。昨年度、令和３年度の実績を申し上げますと、まずハッシュタグＭＭ教え隊、市以外からのＳＮＳ発信数が目標値600回に対し149回、次に市公式ツイッター、リツイート数が目標値1200回に対し2832回、次に市公式フェイスブック、いいねの件数が目標値1200件に対し960回となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ありがとうございます。いろいろ時代を反映したものなんでしょうから、物によってはもう目標値を超えているということで、継続していただければと思います。状況はよく分かりました。 続いて、シティプロモーションについて、自治体等連絡協議会というところが行った現状調査というものがあります。多くの自治体がプロモーションに取り組んだ結果、なかなか目新しいものが少なくて、施策が横並びで効果が出にくくなっているとこれも冒頭のほうで言わせてもらいましたけども、独自性のある取組が求められているというのが総括されていますけれども、この中で今後のポイントは住民愛着度の形成が重要であるとこう総括されております。この観点から本市の状況について伺いますけれども、市民に対するシティプロモーションの理解を深めるために、何らかの施策だとか活動はどのようなものが今あって、どのような進行をしているのか、本市の状況についてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほど市長答弁でもお答えをいたしましたが、市の魅力等の情報発信につきましては、ＳＮＳ等の電子媒体を中心に情報を発信してございます。市民を対象に限定すると、効果的な広報媒体として全戸配布しております市報むさしむらやまもございます。その市報の中で、市民に市の魅力を知っていただくためにふれあい情報局というものを設けてございます。そのふれあい情報局では、市内で行われている行事や出来事、様々な分野で活躍されている方の御紹介等を掲載いたしまして、市の魅力等を市民に対して発信をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） ふれあい情報局というのが市報の中で掲載されているということで、ちょっと探してみたんですけども見つからなかったので、直近ではいつどのような内容で掲載されているのか教えてください。
○議長（田口和弘君） 答弁できますか。企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お時間いただき大変にありがとうございます。 済みません。ただいま市報を取り寄せてございますので、再度少々お時間を頂戴したくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） よろしいですか。宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） いつ頃出ていたのか教えていただければ見させていただきます。 市の魅力、情報、それと今後の発信ということで、事業者や観光まちづくり協会、これの連携というのが重要なアクションになっていくんだと思いますけれども、観光まちづくり協会との連携、イベントなど活動状況について、担当部署が変わるかもしれませんけど、ちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 観光まちづくり協会の基本理念といたしましては、市民や市内の企業、商店、団体、行政等の地域を結ぶ新しい枠組みとしてそれぞれが連携することで、市民や来街者の交流が加速するような新しい観光によるまちづくりを目指すとなっております。 今後につきましては、この基本理念にのっとって事業展開をしていくこととなりますが、令和３年度の事業実績といたしましては、観光案内所の運営のほか、地域価値の再発見や来街動機の創出、提供を目指しましたまち歩き事業、魅力発信ポスターの発行をはじめとする情報発信を行うとともに、本市の魅力発信を目的としたロケーションサービス事業がございまして、観光という視点から交流人口を増やし、さらには定住人口を増やす取組を行っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 観光まちづくり協会の企画、いろいろ見させていただいていると、当然外への発信、交流人口の増加ということで、様々な企画がなされています。 気になっていたのが、武蔵村山まち歩きという企画があって、毎年、ここまで年１回開催されているということで、これこそ地元を歩きながら地域の方と歴史を振り返っていくというような企画なんですけれども、今年度も西部地区のほうでまち歩きが予定されているということで、非常に地域を再確認するような機会になるんだと思うんです。こういった足元を見直すというような企画もぜひ継続していっていただきたいとは思います。 最後になります。今本市でいろいろシティプロモーション、広報戦略を基に進められるこの中の広報戦略をどうこれから推進し、チェック、そしてアクションしていくか。ＰＤＣＡのサイクルをどう回していくのかといったことを最後に確認させてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お時間をいただきまして大変にありがとうございます。 まずは、先ほど御質問いただきましたほうを先に答弁させていただきます。市報の中のふれあい情報局ということでございますが、例えば６月１日号につきましては、７ページ、市の体育協会が一般社団法人として新たなスタートを切りましたということで紹介をしてございます。 続きまして、ただいまの御質問でございますが、まずシティプロモーションとは、住民が愛着、誇りを持っている地域資源を媒介して地域活性化を目指すものと認識をしてございます。町への愛着はその町に暮らす誇りにつながり、町のよさを誰かに勧めたいといった思いに行き着くわけでございます。そのために広報活動は必要不可欠であり、まずは市民に対して市のＰＲ、姿勢や取組を周知することだと考えてございます。 また、市民が市を理解することによってシビックプライドが醸成するというように、広報活動はシティプロモーション戦略の最も効果的な取組と考えてございます。広報戦略につきましては、令和５年度に実施する市民意識調査を基に目標値の検証を行い、その結果を基に次期５年間を見据えて改訂をすることとしてございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。今答弁の中にありましたこのシビックプライドの醸成、これが重要なんだと思います。そこに住む市民が地域を知り、そこに誇りを持てば、自然に魅力は外にも内にも伝わっていくと。またプロモーションの推進というのは、そこに住む市民にとっても地域の魅力の再発見につながるはずであります。 本市第三小学校の子どもたちが制作した知名度アップ大作戦のＰＲ動画、この出来栄えもさることながら、この子どもたちが本当に町の魅力というものを理解して、誇りを持ってくれているとよく分かります。そのとおりなんだと思います。これからの広報戦略にも、そういったこの町に住む市民に向けたプロモーションを充実していただいて、それぞれの地域の魅力を再発見する、そういった機会をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の２項目の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、遠藤君の発言を許します。遠藤君。 （19番 遠藤政雄君登壇）
◆19番（遠藤政雄君） さきの通告に基づき、３項目質問いたします。 １項目め、要介護者のタクシー助成について。 この質問は、要介護５の高齢者の親を在宅介護している市民との対話から生まれました。その方は、夜、体調が急変した親を病院に連れて行くのに、ストレッチャーで移動できる介護タクシーを利用したが、往復で２万円ぐらいかかるので急な出費は大変であると話されていました。この一件で様々なことを担当部長に相談し、調べていただきました。 そこで、要介護４または５の方の中には、身体障害者手帳を申請すれば、市の福祉タクシー事業の対象となる等級が取得できる可能性があることが分かりました。しかし、それぞれの考え方や情報不足から、身体障害者手帳を所持していない方が複数いることも分かりました。 また、介護保険を使う介護タクシーは、ケアプラン以外での利用ができません。そのために行きたいところに家族が同乗して外出した場合は、とても高額になります。福祉タクシー事業は、市の判断でタクシー券を発行できます。そして、要介護者にタクシー助成をしている自治体も多くあります。コロナ禍の影響で外出の機会が減少している要介護者の皆様に、少しでも外出する機会を増やすために、タクシー料金の助成や割引をして、日常生活や緊急時に利用することについて、見解及び予定を伺う。 ２項目め、国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金の活用について。 周辺地域における安全対策や災害事故対策などに毎年約２億円ほど国からの補助金があります。市民に補助金の活用など、さらに周知する予定について伺う。 ３項目め、避難情報等電話配信サービス事業について。 市民の方から防災行政無線が聞こえないとの声を多くいただきます。そこで本市は、自動音声応答サービスや災害情報メールを導入し、市民の声に応えていることは承知しています。そして、マグネットで自動音声応答サービスの番号を表示したものを作成するなど、着実に市民サービスに努めていることは評価しています。さらに向上するために、本市は今年より65歳以上で事前に登録した方に、避難情報等を固定電話に連絡するサービスを開始しました。 そこで、現在の登録者数及び携帯電話への連絡など、条件緩和の予定を伺う。 以上、再質問があれば自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 要介護者の重度化防止につながる効果が期待できる外出の機会を増やすことは、重要であると考えております。 移動を伴う要介護者向けの訪問介護サービスとして、タクシーなどの交通機関を利用した場合の移動中もヘルパーが介助する身体介護中心型のサービスなどがあり、いずれもケアプランに位置づけられている場合に利用が可能となっております。 しかしながら、緊急時や趣味嗜好に関わる外出には適用されないことなどから、他自治体における要介護者のタクシー料金助成の効果や課題などについて、情報収集をしてまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金の活用状況につきましては、現在のところ、広く市民に周知することは行っておりませんが、周辺地域における安全対策に大きく寄与している現状から、今後は広く市民に対して周知することについて検討してまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。 避難情報等電話配信サービスにつきましては、固定電話のみを所有している高齢者世帯を対象に、令和４年１月に運用を開始いたしましたが、登録の申込みがなかったことから、令和４年６月１日号の市報に掲載するなどして事業の周知を図ったところ、１件の申込みがあったところでございます。 また、固定電話だけでなく携帯電話への連絡といった条件の緩和につきましては、携帯電話所有者は、避難情報等の緊急情報を緊急速報メール等で入手できることから、現在のところその予定はございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 市長答弁では、要介護者の重度化防止につながる効果が期待できる外出の機会を増やすことは重要であるということで、あとは他自治体における要介護者のタクシー助成料金の効果や課題について情報収集してまいりたいという答弁がございました。 そこで、質問いたしますけども、まず本市に置かれているこの身体障害者の方の状況でございますが、65歳以上で肢体不自由の方、要は福祉タクシー事業の対象の方はどれぐらいいるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 身体障害者手帳を所持している65歳以上ということで、そのうち肢体不自由の方ということでお話しさせていただきますと、令和４年４月１日現在では、１級の方が108人、２級の方が136人、合計で244人となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。この数字というのは大変評価が難しいところで、多いか少ないかというのは、これから私も勉強していきますけども、この方が福祉タクシー事業を利用できる方という認識を持たせていただきました。 身体障害者手帳、等級で１級、２級、もしくは５級、６級と様々違いは出てくるとは思いますけども、身体障害者手帳を取得することによって、その方はどのようなメリットがあるのかお伺いできますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、一般的なお話としましては、身体障害者手帳を取得する方は当然身体に障害がございます。肢体不自由であったり内部障害であったりいろいろあるんですが、その方に合ったそれぞれの障害の制度が受けられるようになるということがまずメリットとしてあります。 今回の福祉タクシーということで、要介護者の方、肢体不自由ということなどを考えますと、メリットといたしますと、例えば福祉タクシーの関係でございますので交通関係であれば、タクシーの料金が10％割引になったりであるとか、ＪＲ、私鉄、航空会社、こういったところでも優遇措置を受けられるというところがございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これは要介護者、タクシーの助成ということで質問していますけども、いろいろ調べていくうちに、要介護４、５、もしくは３にも該当する方が、要介護３でも自身で日常生活ができないような方が要介護３という認定を受けていると分かりましたので、その方が身体障害者手帳を所持できればという思いで質問を今させていただいております。 今、高齢・障害担当部長のほうから様々メリットのお話をお伺いしましたけども、障害者の方は税制面でも控除があるかと思いますけども、その税制面での控除というところを教えていただけますでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 基本的には、身体障害者手帳をお持ちですと、所得税、住民税の特別障害者控除であるとか障害者控除を受けることができます。 一方で、お持ちでない方、要介護者の方に関しましては、年齢が65歳以上で、要介護認定を受けている方は、高齢福祉課で申請を行っていただければ、交付されたその証明書があれば、手帳所持者と同様に障害者控除が受けられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） これ要は、例えば在宅、重度の要介護４、５の方、申請すれば障害者控除が受けられるということでよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 基本的にはそのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。やはりこの情報があるかないかでは、市民の方が重度、要介護４、５ある方が全員身体障害者手帳は持っていないけども、申請しているかどうかということはちょっと今後研究課題となりますけども、やはりその情報、市民の方に多く情報を周知していただくためには、まずその要介護者の身近であるケアマネジャー、もしくは地域包括支援センターの皆様、この方たちが介護者、もしくはその家族の皆様に、身体障害者手帳、もしくは障害者控除を受けられるよう推奨することや情報提供をすることに対して、担当部長としての見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 遠藤議員おっしゃるとおり、身近な相談相手でございますケアマネジャーさんが、利用者の方に身体障害者手帳の制度などの情報提供をしていただけるということは、私どもにとっても大変よいことだと考えております。 しかしながら、65歳以上の方、こちらに関しましては介護保険のほうが優先しますので、かなり前ですと心身障害者福祉手当なども所得オーバーであったり入所していたりしても頂けたんですが、今現在はそういった制度もございません。こういったことから、そのメリットが若干少なくなっているということもあります。と申しますのは、介護保険制度が出来上がったということで、申請すれば全員が取得できるということでもないということもございます。申請をするに当たって、要介護の方が必ずしも身体障害者手帳を取得できるのかということもケアマネジャーさんには判断が難しいのかと思っております。その場合にも、申請に必要な医師の診察であるとか、診断書が有料であるとかそういった取得に関するそのメリット、デメリットを比較考慮しますと、御本人や御家族の方が一歩踏み出すのはちょっとためらうのかとも考えているところです。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 高齢・障害担当部長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、そこはメリット、デメリットが当然ながら個々にあるわけで、やはり本市としては、そういう方々に対しても情報は提供したほうがいいかと思うんです。なおかつ、ケアマネジャー、もしくは地域包括支援センター、もしくは要介護の御本人様も含めた御家族の皆様にも、こういう制度がありますということは、その方が身体障害者手帳を申請することによって福祉タクシーが利用できて御家族の方と外出できる近道にもなるかもしれません。 それから、もう一つ、今回のことでいろいろ勉強したんですけども、認知症の方が愛の手帳を取得できるということが分かりました。そういったところもぜひ、先ほど申し上げた認知症の方、６か月経過すれば、当然ながら診断書とかそういった書類が必要かと思うんですけど、なかなかその情報があまり流れていないようですけども、取得できるということで私のほうでも調べたんですけど、ぜひそういったところも事実確認をしていただきながら、ケアマネジャー、地域包括支援センターの方たちとの情報共有をしていただければと思います。 それと、あと市長答弁では、このタクシー料金の助成、効果や課題などについて情報収集していくということでございますけど、ぜひこれ私たちの身近、いろいろな自治体がありますので、調べていけば府中市とか既に実施しているところもございますけども、ぜひ私たちの身近な周りで、例えば要介護３の方にタクシー助成をしたらどれぐらい外出ができて効果があるのか。そういう関係者の方とお話というか調査をしていただく、話合いを持っていただくということは可能でしょうか、お聞きします。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 要介護３以上の方ということでございますが、それぞれにそれぞれの状況があるとは思っております。いずれにいたしましても、例えば地域包括支援センターのセンター長会議などもございますので、そういった中で意見を伺いながら、その取組が進められるのかも含めましてお話ししてみたいなと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） １項目め最後になりますけども、要はこれからますます高齢者の方が増えます。要介護、今は特別養護老人ホームは要介護３から入居できます。そういう方々にも効果が期待できる外出の機会を増やすことは重要であるという市長答弁がございましたので、ぜひこれからますます高齢社会になる上で御検討をいただければと思います。 私のまず１項目めの質問を終了いたします。 ２項目めでございます。それでは、質問いたします。 令和３年度の横田基地関連の調整交付金額と国立感染症研究所の補助金額を教えてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 遠藤君の質問に対する答弁を願います。企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ２つの補助金の額ということでございますが、まずは防衛関係、調整交付金の額でございますが、令和３年度、約１億5200万円でございます。続きまして、厚労省関係、感染症研究所の補助金でございますが、令和３年度分は令和２年度の繰越し分を含めまして約２億1500万円でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。それぞれ交付金額と補助金額、内容はそれぞれ違いますけども、横田基地関連の調整交付金額よりも多額、高額な補助金が下りているということはよく分かりました。 そこで、今後は周知することを検討していくという市長答弁がございましたけども、既に過去この国立感染症研究所の補助金は下りて使用していますけども、過去の分も含めて周知することを検討していくのか、そこを伺います。
○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 市長答弁の中で検討していくという御答弁をしてございますが、この検討というのは、市民に対して広く周知することにつきましてはするということで、検討内容については、周知の方法について検討するということでございます。 それで、過去の分については考えていなかったんですが、そういう御要望があれば過去の分も含めて周知に努めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。様々事情があるのはよく分かりました。 それで、もう一つ私から提案なんですけども、横田基地関連の調整交付金に関しては、毎年文章で文字で出されています。ぜひこの国立感染症研究所の補助金額の周知、これから周知していくことを検討するということですけども、もし市民の方に周知するに当たって、併せて写真の添付もぜひしていただければ、どこが何をしたのかより市民が分かるかと思いますけども、そこの検討はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 周知の方法でございますが、今現在考えていることは、市報とホームページはもちろんのこと、あとは最近国立感染症研究所の補助金については、学校関係の設備が多いですので、修繕をした各学校の学校だより、もしくは教育委員会のお便り等で周知をするということを考えてございますが、当然写真も載せることは可能でございますので、それも含めて検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 要は近隣の方と市民の皆様とお話しするのに、この道路は周辺の安全、事故、そういったことから道路を補修、もしくはきれいになったんですということは私も説明はしますけども、市のホームページ等いろいろ活用してその写真があれば、より市民の方にも理解を示していただくことができるかと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 最後になりますけども、要望をお伝えさせていただきます。本市は、当初より一貫して市外適地への移動について速やかに決定することを要望しています。私が藤野市長時代に厚生労働大臣が交代するたびに本市の要望である市民の声を届けることを提案し、実施をしていただいております。市民の皆様に国立感染症研究所の補助金の活用を周知することと併せて、本市が国に要望している活動等もさらに周知していただくことを要望いたしまして、２項目めの質問を終了させていただきます。 それでは、３項目めに移ります。 市長答弁では、登録者は１名とありました。また携帯電話所有者への連絡は、緊急情報が入手できる環境から条件の緩和を予定することはないということが分かりました。ただ、この防災行政無線、聞こえないとの御要望は市民の方から多くいただいております。市民の要望に応えるために様々工夫する必要があるかと思います。またその観点から質問いたします。 この避難情報等電話配信サービスですけども、登録するのに御本人が市役所に来庁しないと申請はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 この避難情報等電話配信サービスの申込みでございますけれども、個別に申込み条件と合致しているかの聞き取りですとか、あるいはサービス利用時の注意事項等の説明も行っておりまして、申込み者御本人による窓口での申込みをお願いしているところでございます。 なお、利用時の注意事項を挙げさせていただきますと、この電話でかかってきた電話に折り返した場合には、フリーダイヤルと違いまして個別に料金が発生する、そんなこともございますので、そういったこともお伝えをするというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 料金がかかるということですけども、この避難情報等電話配信サービスを受けた方に料金がかかるということでよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 避難情報等電話配信サービスでこちらから配信する部分については料金はかからないわけでございますけれども、例えば聞き逃したからといってそこに折り返されてしまいますと、その場合にはフリーダイヤルと違いまして料金がかかってしまうとこういうことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） よく分かりました。ただ、無料の自動応答サービスにそこでかけ直していただければ、お金はかからないとは思います。よく分かりました。 携帯電話への発信に関しては、予定はないということでございましたが、携帯電話を所持している65歳以上の方、この方の固定電話に情報を発信していただくという検討はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えいたします。 今年１月に導入しましたこのサービスでございますが、この大規模風水害時等に市民の方に情報発信する手段といたしましては、例えば令和元年台風19号の例で申し上げますと、発信件数がツイッターで26件、フェイスブックで21件、災害情報提供サービスで12件、防災行政無線４件、緊急速報メール、これはエリアメールです、こちらが６件、そのほか消防車による広報ですとか土砂災害のポスティングなどを行ったところでございますが、こういった情報提供サービス、これは登録のあった方のみになりますけれども、携帯電話、スマートフォンでメールで文字で確認ができます。また緊急速報メールにつきましては、大手携帯会社４社に、これは半ば強制的にお送りできて、文字で確認をしていただくことができるわけでございますので、その情報が取れる方について、改めて固定電話のほうに情報を配信する必要性は非常に薄いのではないかとこのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） よく分かりました。ただし、過去の台風19号があったときに私がお伺いしたのは、消防団員の皆様が１軒１軒回ったとお伺いいたしました。そういった今総務部長の答弁がございましたけども、やはり現実的には１軒１軒回って確認を取っていただいたということもございます。その上で、やはり皆さんがどういう環境か、これは様々事情がありますけども、携帯電話を持っていてもやはり固定電話に発信するということは大切なのかというのは私は思います。 要はなぜこのことを申し上げるかというと、この避難情報等電話配信サービス、多くの自治体が実施しています。中には携帯電話への配信をしている自治体もあります。またファクスもしている自治体もあります。ファクスに関する情報の発信の検討はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 今回導入いたしましたシステムの中では、ファクシミリについてはそういう機能がございませんので、現在のところ、そういった情報伝達の手段というのはないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） できるサービスはしたほうがいいかと思います。 それで、この登録者数、市長答弁では１名とありました。これが必要ないから１名なのか、必要があるけども情報が、その内容が分からないから１名なのか、これは様々な評価するところがございますけども、ぜひ私は、今総務部長答弁では個人でないとなかなか登録するのは難しいとおっしゃっていましたけども、例えば自治会、老人クラブ、地域包括支援センター、お互いさまサロン、もしくは消防団員の皆様からの情報様々ありますけども、そういったことの活用をすることによって、また話をすることによってどういうニーズがあるのか、この避難情報等電話配信サービスのニーズがあるのかないのかというのが分かってくるかと思うんですけども、そこの団体の皆様に対して話し合うとか、登録を申し込むということの検討はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 ただいま幾つかお話がございましたけれども、地域包括支援センターにつきましては、今回この避難情報等電話配信サービスについてのチラシのほうを置かせていただいております。また民生委員の方に対しましても、こういったサービスがありますので、ぜひ該当になるような方がいらっしゃいましたらお話しくださいとこういったことはしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。これ繰り返しになってしまうんですけども、今携帯電話を持っていない高齢者の方というのはなかなかいないかもしれない。皆さんそれぞれスマートフォンはなかなか使わないけど、携帯電話を持っているという方は多いと思います。高齢者の皆様も携帯電話は持っています。そういった方は対象外になってしまいますので、ぜひそこのところはもう１度御検討をいただきたく思います。 例えば、この登録者数を増やすに当たり、今社会福祉協議会が運営しているシルバーテレホンという市内に住む独り暮らしの高齢者に電話で、訪問電話、もしくは電話相談対応などをしているサービスがございます。お聞きしたところ、96人の方が登録されているそうです。この中で携帯電話を所持しているか所持していないかは分かりませんけども、独り暮らしの高齢者が96人いらっしゃる。これ登録するということは、よっぽどいろいろな事情を抱えている方が96人いらっしゃるということです。私はこの96人の方にこういうサービスがあるという認知をしていただいて、その上で御判断をいただければ一番いいのかということも思います。 また、避難行動要支援者の数は、市内では2000人以上います。もし災害時避難するときには、この避難行動要支援者へ市のほうで一人一人電話で確認しないといけないという法律ができています。これ、自治体によっては、避難行動要支援者とこの避難情報等電話配信サービスを合わせている自治体がございました。やはりまずは電話１本をその方たちにするということは大事だろうし、難聴の方にはファクスが来れば文字で見られる。そういったことをしている自治体が数多くございました。電話１本で市民の命を守れる可能性がございますので、さらに市役所から働きかけていただきたいと思いますけども、担当部長としての見解をお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 市長答弁のとおり、まだ申込みが１件というような状況でございますので、これはしっかり周知していかなくてはいけないんだろうなということは考えているところでございます。ただ、御指摘のございましたシルバーテレホンでしたでしょうか、登録条件等私のほうで承知してございませんので、それが適切かどうかということについては、これからその内容を見た上で判断をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 遠藤君。
◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。 本当にこの電話でのサービス、私は非常にいいサービスだなと思いました。もし自分の親が独り暮らしをしているのであれば、これは登録してもらいたい。携帯電話を持っているとしても、できるのであれば、市役所から避難情報等電話配信サービスをしてもらいたいと強く思っております。いろいろ各諸団体と協議、お話合いをしていただき、周知をしていただいて、市民が選択できる環境を整えていただけることを要望いたしまして、３項目め及び私の一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、波多野君の発言を許します。波多野君。 （８番 波多野健君登壇）
◆８番（波多野健君） 今回は、３項目について質問いたします。 まず、未来を見据えたスタートアップ支援についてです。 経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針が示されました。政府の経済財政政策の基本方針を定めた文書で、年末の予算編成に向けた国の政策方針です。骨太の方針の新しい資本主義に向けた改革の中で、スタートアップ（新規創業）への投資が示されており、５年で10倍増の目標に向け、スタートアップ育成５か年計画を年末に作成することになっています。５年で10倍投資が増え、技術やアイデアを持った人たちが創業、起業したいと思うことが多くなっていくことは間違いありません。 そこで、今回は岸田総理大臣がスタートアップ創出元年として支援強化を表明しました。これまでの企業支援に加えて、武蔵村山市としてできる支援を伺います。 次に、外国人との多文化交流についてです。 先日、外国人観光客の受入れが再開されました。およそ２年ぶりで、本格的になるのは６月下旬とされています。もちろんビジネスで来日する外国人の数も増え、仕事などで武蔵村山市に在住する外国人も増加することは想像に難くありません。 これまで予算特別委員会でも在住外国人数などを聞いており、市内にはおよそ1700人が在住しているといいます。また武蔵村山市もホームページの情報を多言語対応するなど、交流の環境が出来上がってきています。 そこで、多文化交流についての考えと今後の展開を伺います。 おしまいに、コロナ禍、小・中学生の今についてです。 新型コロナウイルス感染症が蔓延してからの給食は、黙食、これが当たり前の姿になりました。コロナ前、給食のときの姿は、私が小、中学生だった頃とそんなに変わりのない風景でした。わいわいがやがや、今日の給食は大好きだ、嫌いだ、おいしい、口に合わない、食べる楽しみを感じながら食べていたはずです。小学校低学年では、前を向いて黙って食べる以外の給食の食べ方を知らないのではないでしょうか。今の学校の状況を知りたいと率直に思いました。 そこで、学校での小、中学生の態度や勉強に励む様子について伺います。 市長、教育長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 令和３年度に策定いたしました武蔵村山市産業振興ビジョンに基づき、既に市内で活動されている事業者に対しましては、新規事業の創出や販路開拓を支援するために、ビジネスマッチング会の実施等を検討してまいります。 また、新たに創業を希望する方に対しましては、空き店舗等を活用した創業支援やチャレンジショップ等の整備のほか、国や他自治体の動向を注視しながら、スタートアップ支援についても検討してまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 多文化交流につきましては、ホストタウン交流事業の相手国であるモンゴル国について学べる講座の実施や、高校生を対象とした英語ツアーを実施してまいりましたが、コロナ禍の影響により、令和２年度から実施は見送られております。 英語ツアーの令和４年度における事業実施は未定でございますが、異文化に触れる機会につなげるため、若年層の英語学習の機会を設けていきたいと考えております。 在住外国人との交流につきましては、国際化社会への対応を図り、国際理解を推進するため重要であり、新たな事業展開については今後検討を進めていくことになりますが、まずは在住外国人の実態やニーズの把握に努めることが重要であると考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目についてお答えいたします。 コロナ禍の小、中学校につきましては、校内において徹底した感染症対策を講じ、学校の安全・安心を確保するとともに、児童・生徒の健やかな学びの保障の両立に取り組んでまいりました。 給食につきましては、校内放送を工夫するなどしており、子どもたちは黙食しながらも楽しく過ごすことができております。 また、都内の感染拡大の影響を受け、学習内容や学校行事に様々な制限もございましたが、その中でも実施方法、内容について、工夫、見直しを図り、学校生活の充実を図ってまいりましたので、コロナ禍ではありながらも、子どもたちは学習に意欲的に取り組んでおりました。 今後も基本的な感染症対策を徹底するとともに、子どもたちの学びの充実を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） それでは、幾つか順次再質問してまいります。 まず、スタートアップ支援についてでございますけども、市長答弁によりますと、スタートアップ支援についても検討していきたいと。これから具体的なことを考えていかれるんだと思いますけども、私が注目したい点、３つだけ提案しておきたいと思います。 まず１つ目は、民間の提案で実証実験をして課題解決に取り組んでいる自治体があります。積極的にこの実証実験というのを受け入れられるような市役所にすることでスタートアップ支援につながるのではないか、これが１点目です。 ２つ目、市内にも新たなビジネスや商品、そしてサービスを考えている人がたくさんいらっしゃると思います。そのためのインキュベーション施設の設置。 そして、３つ目です。スタートアップと市内企業のマッチングですね。スタートアップは既存の企業を必要としている場合もあります。マッチングなんかも考えられますけども、この３つ、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
◎協働推進部長（雨宮則和君） それでは、１点目についてお答えいたします。 静岡県浜松市で、地域課題の解決に向けて民間からの提案を受け、実証実験を通じてスタートアップの支援につなげる事業が実施されているということは伺っております。今後、そういった先進事例ですとか国等の状況も参考にしながら、スタートアップの支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 インキュベーション施設ということでございますが、今後、スタートアップ支援も含めまして、創業支援施策を進めていく中でインキュベーション施設は非常に重要な施設であると考えております。 ３点目についてお答えいたします。 ビジネスマッチング等の実施に当たりましては、事業者の事業内容を把握している必要があると考えております。今後、商工会や金融機関等の関係機関とも連携しながら、先進事例なども参考に、マッチングを希望する事業者に関する情報収集方法ですとか、マッチング事業についての検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 浜松市のことは、私自身現地で話を伺ってきました。非常にいろいろなことをされている市でしたけども、この実証実験を受け入れるというのは、東京都でスタートアップをしているスタートアップの企業家に聞いてみても、これは非常に有用であるというふうに言っているんです。ぜひそういうところがあればやってみたいということが、この前、話を２人でしている中で言っていました。 インキュベーション施設については、早急に考えるべき項目かと私は思っています。 そしてマッチング、既存企業、スタートアップ、自治体それぞれにとってよいことかと。スタートアップというのは、大きな施設、大きな設備、お金のかかる設備というのはなかなか最初に投資ができないものですから、技術を持った例えば武蔵村山市内の既存企業と何かを一緒にやるというのが非常にありがたいのかと。そのためのマッチングというのが必要とされてくるのではないかというふうに思っています。 こういったいろいろスタートアップと市内の企業をつなげてみたり、あとは実証実験、そしてインキュベーション施設、そういったことも含めていろいろ今後検討していっていただきたいと思います。 調べたところ、スタートアップという言葉が議会で出てきたのは初めてです。通告をして担当部署の皆さんにはほぼ調べていただいたと思います。市長答弁では検討していくということでありました。今回、骨太の方針に合わせた一般質問だったので、今後検討していただくことになりますけども、新たなビジネスを創出するマインドを持った人たちを長期にわたって集められる環境づくりを考えていただきたいと思っております。 次です。外国人との多文化交流についてでございます。 モンゴルとの交流、そして英語ツアー、これはぜひ今後も続けてやっていただきたいと考えておりますが、在住外国人との交流について、事業展開を今後検討していくということでありました。在住外国人の実態やニーズの把握をしたいということでもありましたが、事業展開は検討していただくこととして、今日は実態を把握しておきたいと思います。 ４点ちょっとお話をさせていただきます。１つ目が在住外国人の推移、国籍の多いほうから伺います。そして、この在住、在留の理由、それが２つ目。３つ目がホームページを多言語で提供しているんですけども、どのくらい使われているのか。そして技能実習制度という制度がありますけども、この制度を利用して就労しながら居住している外国人数と受入れ企業数、これが分かればお伺いします。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、まず１点目と２点目について併せて私のほうから御答弁させていただきます。 まず、在住外国人数の推移、国籍の多い順というような御質問でございました。本市における在住外国人数の推移につきましては、平成24年度末が1069人に対し、令和３年度末が1739人となっており、年々増加傾向にございます。 また、国籍別では、令和３年度末の状況で申し上げますと、一番多い国籍が中国、２番目がフィリピン、３番目がベトナム、４番目が韓国または朝鮮、５番目がブラジルとなっております。 なお、平成24年度から令和３年度までの10年間に若干の順位の変動はございますが、ただいま申し上げた５か国がおおむね上位５番目までを占めております。 続いて、２点目についてお答えいたします。 在留資格の関係でございます。令和４年３月31日現在、本市には1739人の外国人が在住しておりますが、このうち在留資格で一番多いものが永住者と特別永住者及び永住者の配偶者等で、合計で968人、全体の約56％でございます。２番目が技能実習２号及び３号で、合計で202人、全体の約12％でございます。３番目が定住者で136人、こちらは全体の約８％でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） 続きまして、３点目、市のホームページの多言語化につきましてお答えをさせていただきます。 現在、市のホームページにつきましての翻訳は、５か国語６言語に対応してございます。 令和３年度の実績につきましては、まず合計で翻訳件数が2667件でございます。内訳でございますが、一番多いのは英語2036件、その次にタガログ語240件、次にベトナム語150件、次に韓国語が104件、中国語は２種類ございまして、１つ目の簡体字というのが102件、あとは繁体字というのが35件でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、４点目についてお答えいたします。 技能実習制度を利用して就労しながら居住している外国人数と受入れ企業数という御質問でございました。令和４年４月１日現在で、技能実習制度を利用して就労しながら市内に在住している外国人数は202人でございます。また受入れ企業数でございますが、市内の受入れ企業は26社でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） 数字を言っていただきました。今回は、最後にちょっと技能実習制度という言葉を出しましたけども、この技能実習制度で来日して在住している外国人にスポットを当てようと考えているんですね。 先ほど在住、在留の理由はというところで、技能実習生の技能実習２号、３号、202人いるというお話でありました。これ１号がいないというのは恐らく、この２年間の中で来日することができずに、各国にまだ行きたいけども日本に行けないという人がたくさんいるというような状況で、３号もしくは２号で３年もしくは５年たってしまった人が帰ってしまった、もしくは特定活動とか特定技能とかそういった形に移っていった方がかなりいらっしゃるのではないかというふうに考えています。ですから、その前の年、その前の前の年に比べると、恐らく技能実習生の数自体は減っているんだと思います。それを考えると、今まで少しずつこの技能実習生として武蔵村山市に在住する人は増えていったんだと思うんですけど、ここ２年で恐らく少なくなっているのではないかと想像ができます。 ３年から５年で技術を学んで、サービスを学んで、この技能実習生の人たちというのは帰国するわけですけども、日本に生活している間、一義的には生活関連のあれこれについては技能実習の受入れ企業がしているんですね。この技能実習の受入れ企業と連携して多文化交流を進めてみてはどうかというのが今回の提案なんです。ただ、市から直接実習生にアプローチするのはかなり難しいことであります。受入れ企業との連携が必要かと。こういった外国人コミュニティとのふだんの交流がまさに多文化交流の先頭に市役所が立つということになるのではなかろうかと私は考えているわけです。 先ほどもお話ししたとおり、200人あまりの技能実習生が武蔵村山市にいらっしゃると。ある意味一つの外国人コミュニティというふうに言っても私はいいのではないかと思っています。 別の見方をしますと、例えば10月から始まるごみ有料化。ごみに対する文化というのは、国によって恐らく違うと思うんです。市役所が一生懸命こうやって分別してください、こうやって分別してくださいというふうに訴えても、日本と諸外国ではごみの概念が違うと。来日して間もない実習生が文化の違いによってごみを収集してもらえないとか、ごみの出し方が悪いというふうに言われてしまうのはどうなのかと、私は思っているわけです。日本に住んでいる我々が、例えば外国、海外に行って、現地の方法で正しくごみが出せますかというふうに言われると、向こうのごみの出し方か、そうだな、分からないなと。行ってすぐにその方法に慣れられるかどうかというのは、ちょっと私も分からないなというふうに思います。それこそ、これから外国人が、もしくは技能実習生が武蔵村山市に住むことになる。最初に来たときにごみの出し方分からないな。丁寧に教えてあげることが必要ではないか。それは受入れ企業と一緒になって教えてあげることが必要なのではないかというふうに思いました。 そういうことをきっかけにして多文化交流を始めてみてはどうか、これが今回の提案です。相手国の文化の理解が多文化交流の基礎になると。外国人にとっては、日本での生活に慣れてもらう一方で、日本に住む我々としては、新鮮な諸外国の文化を教えてもらえるチャンスでもあるわけです。交流を通して、実習生、企業、住民、そして市役所の連携を築いてみてはいかがでしょうか。そういうお話でございました。ぜひ相手国の文化を理解した上で、いろいろな交流を進めていただきたいなと考えております。そのためにはどうするというのが今回の一般質問でございました。ぜひ進めていただきたいと思います。 おしまいに、コロナ禍、小・中学生の今についてでございます。 子どもたちは、制限もある中で学習には意欲的であり、学校としては今後も学びの充実を図っていくということでございました。今回聞いて、給食を食べるときも校内放送なんかをかなり工夫されているというお話でありましたけども、そういえば、私が小学生、中学生のときにも校内放送ってあったなと。何か音楽がかかっていたり話をしていたりしたかというのをちょっと今思い浮かべてみたんですけど、そういった工夫もされていると。何か例えば学校行きたくないという子がいれば、それなりに個別にお話もされているんだというふうに考えています。 一生懸命学んで、一生懸命体を動かして、一生懸命楽しむ。子どもたちが楽しめるように、１日も早くコロナ感染症が終息して、学校生活が送れるようになることを願うばかりなんですけども、東京都でも楽しむについて事業費がついていると伺いました。これ全校で活用してみたらどうかと思いますが、伺います。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。
◎学校教育担当部長（東口孝正君） それでは、お答えいたします。 東京都教育委員会では、今年度、子供を笑顔にするプロジェクトを立ち上げて、全ての公立学校、私立学校を対象に、スポーツ観戦や芸術鑑賞等多様な体験機会を確保するために事業費を東京都教育委員会が全て負担するというものです。この６月中旬に申込みがございますので、現在、全校に周知を行っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 波多野君。
◆８番（波多野健君） ６月中旬とおっしゃっていましたね。もう中旬でございますので、ぜひ活用していただくのがいいかと私は思っています。ホームページで拝見しますと、三鷹市の中学校ですか。最近インターネットでも、テレビなんかにも最近は出ているのでしょうか。ハラミちゃんという女性がおりまして、ストリートピアノをやっている方ですけども、その方が学校に来て、ピアノを弾くと。すごく盛り上がっていたなと、楽しんでいたなという映像を、写真かな、見ました。ぜひそういうふうにして学校が楽しむ場、もちろん勉強する場であります。そして楽しむ場にしていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、吉田君の発言を許します。吉田君。 （15番 吉田篤君登壇）
◆15番（吉田篤君） 令和４年第２回定例会に対し、通告してある２項目について質問します。 １項目め、はんこレス化について。 令和２年に内閣府は、行政手続で必要な押印を原則廃止するよう全府省へ求めました。東京都においてもデジタルトランスフォーメーションとして、押印の廃止、ペーパーレス、ファクスレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを定めました。コロナ禍の対策として、在宅勤務、テレワークに対しての観点からも、このはんこレスは有効であると考えます。さらに、行政手続においても、判こ、押印がなくても必要な書類を受け取ることができることは、市民の利便性向上につながります。 この件は、令和２年第４回定例会においても質問をさせていただいた経緯があります。その際の答弁では、市も押印の省略については積極的に取り組むと答弁されておりました。その後、どのように進んでいるのか、確認のための質問をいたします。 １点目として、押印の義務づけの根拠規定の仕分調査の現状について伺います。 ２点目、押印省略の今後の計画を伺います。 ２項目めは、ドッグランの整備についてです。 過去に何度か議会において市民要望を伝えてきた案件であります。これまでの答弁では、設置の考えはないとのことでしたが、随時私のところへは設置を望む声が届いておりますので、改めて質問をさせていただいております。 榎地区市所有3.8ヘクタールの土地にドッグラン整備ができないか伺います。 以上、２項目質問をいたします。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 行政手続における市民の負担を軽減し、市民サービスの向上を図るとともに、行政のデジタル化を進めることを目的として策定した武蔵村山市における押印見直しの指針に基づき、押印義務づけの根拠規定の仕分を経て、行政手続における押印等の見直しに取り組んだ結果、押印を義務づけていた1180件のうち875件を廃止したところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 今後も市民等から提出される申請書等について、押印の見直しを継続するとともに、市民への通知等に係る公印についても、さらに押印基準の見直しを図るなどして、押印の省略に努めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 榎一丁目市有地につきましては、本格活用が具体化されるまでの暫定活用といたしまして、一般開放スペースや駐車場を整備する計画となっております。 このため、現時点では榎一丁目市有地でドッグランを整備する考えはございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） それでは、はんこレスについてですが、前回の質問から２年弱の間ですか、押印の見直しに取り組んだ結果、今の答弁で1180件の案件のうち875件が押印を廃止したという答弁でございました。かなりこの期間の間に努力いただいて進んだんだなというふうに感じております。このことについては大変高く評価をさせていただきたいと思います。 そこで、一つだけ質問なんですけど、この1180件の案件のうち875件が廃止されたというと、残りが今計算すると305件になるのかな。この305件の残りのうち、市ではどうにもならない、例えば国の法律だとか都の条例だとか、要するに上位法の関係で市単独ではどうにもできないんだという案件がこの305件のうちどのくらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。 本市では、令和３年６月28日に押印見直しの指針を策定いたしまして、その後、令和３年７月に申請書等への押印の省略に関する調査を実施いたしました。その調査の時点で法令等によって押印が義務づけられていたのが48件、東京都の条例等によるものが15件ございましたが、この875件を廃止した時点では、法令や条例等も改正されましたので、残りといたしましては、法令等によるものが３件、東京都の条例等によるものが６件ということでございます。ただ、こちらも法令や条例等が改正されれば、順次市のほうでも押印の廃止を進めていくとこういうことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 吉田君。
◆15番（吉田篤君） 分かりました。となると、もうほとんど市の裁量の範囲になってくるかということですね。305件のうちのもう３件、６件ということで10件切っていると。ここら辺も将来的には変更される可能性も出てくるのかと思いますので、今市長の答弁のほうでも、今後については、見直しの継続、押印省略に努めていくというようなよい答弁、前向きな答弁がありましたので、今後もさらに推進をされるよう求めて、この項目の質問を終わります。 次のドッグランでございますが、当該土地については、いろいろ活用方法を考え始めているということが分かりましたので、設置自体は難しいのかというふうに思って理解しております。であっても、このドッグランの設置についてはそれなりに根強い市民要望もございますので、今後、設置の方法とか設置場所、調査研究を重ねていっていただいて、何とか設置の方向で検討いただくように求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。 議事の都合により６月15日から６月21日までの５日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、議事の都合により６月15日から６月21日までの５日間は休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時21分散会...